カードビジネスを応援するNCB研究員ブログ

第250回NCB定例セミナー開催！ #newpayment

本日、NCB定例セミナー「転換期を迎えた企業通貨(ポイント)市場を徹底解剖！ ～１兆円市場に挑む決済サービスの未来像～」と題しまして、株式会社野村総合研究所金融戦略コンサルティング部主任コンサルタントの冨田勝己様にご講演いただきました。

下記の3つ大きな枠組みをお話いただきながら、クレジットカード会社やその他ポイント事業者さんが今後どういった取り組みをすべきか、示唆をしていただきました。

１．企業ポイントの市場概況

２．ポイント事業に参画する各社の思惑とその導入効果

３．企業ポイントの将来展望と関連法制度

今回のお話でまず考えさせられるのは、現在のポイントのあり方、についてです。

流通系、交通系など、一企業のポイントから共通ポイントが成長してきて、Tポイントが3,500万会員まで増えたところに、Pontaが生まれて台風の目になるか注目が集まってます。片や一世を風靡した航空マイレージも一息ついた感もあります。

ポイント発行事業者として重要なことは、今一度、誰に発行するかを考えるべき、ということですね。
データベースマーケティングという視点で、ポイントを起点とした顧客情報をどう活用するか、そして本業の収益にいかにむすびつけるか？

他社とデータベースを共有したり、会員を個としてでなく、家族などのグループとしてとらえたり、決済情報をふまえたよりアクティブなマーケティング活動が重要になると提言がありました。その際のKFSのひとつには、「顧客IDが多いこと」をあげられています。

そして将来をうらなう上では、国際会計基準（IFRS）の採用により、ポイントプログラムのアウトソースニーズが高まる可能性があると指摘をされ、上述の顧客IDをベースにした送金サービスへの言及、またそこで重要な役割を果たすと期待されるOpen IDについてもお話をしていただきました。

現状についてのしっかりとした分析もあり、また非常に夢のある、先が楽しみになるセミナーだったともいます。

全70ページに及ぶ資料をそろえていただき、広い範囲にわたってご講演いただけたことで、ご参加された方にもご満足いただけたようです。

日本”カードビジネス”研究会としては、置いてきぼり気味なクレジットカードのポイントも気になるところではありますが、発行規模は大きいですし、通貨としての色を強く出すのか、自社内利用で回していくのか、明確な判断を迫られるのかなーと見ています。

本日、NCB定例セミナー「転換期を迎えた企業通貨(ポイント)市場を徹底解剖！ ～１兆円市場に挑む決済サービスの未来像～」と題しまして、株式会社野村総合研究所金融戦略コンサルティング部主任コンサルタントの冨田勝己様にご講演いただきました。

下記の3つ大きな枠組みをお話いただきながら、クレジットカード会社やその他ポイント事業者さんが今後どういった取り組みをすべきか、示唆をしていただきました。

１．企業ポイントの市場概況

２．ポイント事業に参画する各社の思惑とその導入効果

３．企業ポイントの将来展望と関連法制度

今回のお話でまず考えさせられるのは、現在のポイントのあり方、についてです。

流通系、交通系など、一企業のポイントから共通ポイントが成長してきて、Tポイントが3,500万会員まで増えたところに、Pontaが生まれて台風の目になるか注目が集まってます。片や一世を風靡した航空マイレージも一息ついた感もあります。

ポイント発行事業者として重要なことは、今一度、誰に発行するかを考えるべき、ということですね。
データベースマーケティングという視点で、ポイントを起点とした顧客情報をどう活用するか、そして本業の収益にいかにむすびつけるか？

他社とデータベースを共有したり、会員を個としてでなく、家族などのグループとしてとらえたり、決済情報をふまえたよりアクティブなマーケティング活動が重要になると提言がありました。その際のKFSのひとつには、「顧客IDが多いこと」をあげられています。

そして将来をうらなう上では、国際会計基準（IFRS）の採用により、ポイントプログラムのアウトソースニーズが高まる可能性があると指摘をされ、上述の顧客IDをベースにした送金サービスへの言及、またそこで重要な役割を果たすと期待されるOpen IDについてもお話をしていただきました。

現状についてのしっかりとした分析もあり、また非常に夢のある、先が楽しみになるセミナーだったともいます。

全70ページに及ぶ資料をそろえていただき、広い範囲にわたってご講演いただけたことで、ご参加された方にもご満足いただけたようです。

日本”カードビジネス”研究会としては、置いてきぼり気味なクレジットカードのポイントも気になるところではありますが、発行規模は大きいですし、通貨としての色を強く出すのか、自社内利用で回していくのか、明確な判断を迫られるのかなーと見ています。

ポイントサービスの転換期

ポイントサービスの転換期

先日野村総合研究所が発表していましたが、
主要業種による2009年度の発行総額は9115億円、
政府のエコポイントを含めると市場規模は１兆円を超え、
かなり大きなマーケットとなっていますが、
費用対効果を見極めて発行を抑える企業も出てきたため、
09年度の市場の伸び率は前の年度比2％と、08年度の11％から鈍化しているようです。

さらに、2015年に導入される国際会計基準（IFRS）では、
ポイント発行額は売上高から除外されるため、
ポイント発行額が多い企業は見かけ上大幅な減収に陥る可能性があります。

日経新聞の調査では、
ポイント発行企業（274社）のうち、16%がIFRS導入後はポイント制度を廃止・縮小を検討すると回答。

特に、家電量販店やスーパー大手では、
すでに減らす動きをしています。
ヤマダ電機は2010年度の発行額を09年度から半減させ、1000億円前後にするようですし、
セブン＆アイ・ホールディングスも10年2月期の引当金を約131億円と前の期に比べ2割減らしたそうです。

販促・顧客囲い込みに有効なポイントですが、
個人消費の悪化や外部環境の影響によって、
ポイント戦略を見直す必要が出てきているのかもしれませんね。

ちなみに、
当研究会の7月15日（木）のセミナーでは、
「転換期を迎えた企業通貨(ポイント)市場を徹底解剖！
　～１兆円市場に挑む決済サービスの未来像～」というテーマで、
野村総合研究所　冨田 勝己　氏に、ご講演いただきます。
ご興味のある方は是非ご参加下さい！

ポイントモール使ったことありますか？

今日ITmediaのサイト上で矢野経済研究所さんが寄稿された「ポイントモール市場の可能性」記事が掲載されていました。

クレジットカード決済の利用を促進し、売り上げ拡大を図る「クレジットカード系」サービスは販促型（ポイントモール）であるとし、実施企業、参加企業、会員のそれぞれメリットがあることから、今後も利用がのびるであろうと締めくくっています。

確かに今年から新たにサービスを始めると伺っているカード会社さんもありますし、カード利用が増える要因になればとは思いますが、結局各社さんが似たり寄ったりのサービスになってしまわないかなという懸念があります。

カード会社さんのポイントプログラムはほぼ横並びといった内容ですし、そもそも金券とポイント交換されるケースがもっとも多いといわれています。場合によっては単なるコストセンターとみなされてしまうケースもあって、担当者の方は悩まれてるようですが。

ポイントモールも他社がやってるからという理由だけで実施するのではなく、オリジナリティを出していっていただきたいと思います。

来たれ！と言ってみたものの。

先週の土曜日に発売された日経トレンディ、「カード＆ポイント最終結論」という記事を読みました。

しかし、やはりいかに共通ポイントやマイレージを貯めるかという視点でしか語られておらず、ちょうど先週の金曜に「来たれ！ポイントに替わるサービス！」なんて記事を書いた直後だったので、寂しいなぁと思う次第でございます。

もっとも利用する側にとってポイントは重要な動機付けになるでしょうし、無視できない存在ではありますよね。

ただそれであるならば、利用する側にとってもっと分かりやすい仕組みにならないものでしょうか？最近のポイント事情はあまりに複雑すぎる気がします。

来たれ！ポイントに替わるサービス！

こんにちは、研究員1号です。

矢野経済研究所からポイントサイト、ポイントモールの市場調査がでてました。2009年度は前年度比122.3％の247億円とかなり伸びています。

どこの店舗、ECサイトでも必ずといってよいほど、今はポイントが付きます。逆にポイントが付かないことが不自然な感じもしてしまいます。
当然ポイントは企業にとってコストになりますので、Tポイントやpontaなどの共通ポイント化という流れにもなってくるわけです。

経済的な付加価値を顧客が望んでいるのは当然ですが、決済＝ポイントではなく、もっと顧客にとっての利便性などを追求し、他社と違ったサービスを提供する必要があるのでは・・・なんて日々感じています。

特にアメリカ、ヨーロッパのカードは、なるほどと感心してしまうものばかりです。
（ご連絡いただければ事例などご紹介が可能です。）

やはり新たな決済ビジネスを考えながらポイントに替わるサービスも検討していく必要がありますね。