年末年始はイベントが盛りだくさんで、
お金を使う機会が多いですが、
皆さんはお金の管理はどうされていますか？
私の場合はほぼクレジットカードで決済をするので、
WEBの利用明細をみながらコントロールしています。
現金払いがメインの人は、
財布の中の上限金額を決めてコントロールするのが実情でしょうか。
そんな現金払いメインの方に、
とても良い財布を発見しました。
見た目は普通の財布ですが、
Bluetoothが内臓されていて、銀行の預金残高と連動するそうです。
預金残高により、財布が膨張したりしぼんだりするものや、
予算目標に近づくと財布が開きにくくなるもの、
口座で入出金が発生するとバイブレーションが作動し、
不正利用に気づくことができるものなど、
まるで、ドラえもんの道具のような財布ですね。
マサチューセッツ工科大学のプロジェクトチームが開発したようですが、
まだ試作段階で販売は未定だそうです。
実用化されるまで、
自分で管理してお金を貯めておきましょう。
【PKOポーランド銀行、ポーランド初の非接触型EMV決済カードの大規模展開にジェムアルトを選定】（2010年12月2日 businesswireより）
Visaの非接触決済、「payWave」が拡大を見せているようです。デモ動画もありますが、まあ、見た目は目新しくないです。。。
日本だとVisaの非接触決済といえばVisa touchが思い浮かびますが、海外では「payWave」が主流です。記事に搭乗するジェムアルト社はソフトバンクモバイルやマスターカード・ワールドワイドなどとともに、日本におけるNFC搭載携帯電話の実証実験にも携わっていた企業ですね。
日本でも徐々にNFCの認知度が高まりつつある中で、おサイフケータイをはじめとする非接触決済がどう変化を遂げるのでしょうか？
実際電子マネー保有率はかなり高い水準にあるものの、お買い物利用にはまだ成長の余地がありますし、加盟点数も国際ブランドと比較すると大きな差があります。
そういう意味ではWAONさんが地域通貨に力を入れているのが印象的ですが、ちょうど来週WAONさんにNCBセミナーでご講演いただくこともあり、どうお考えなのか聞いてみたいと思っています。
■講演名：生活者の電子マネーWAON ～地域通貨をめざして～
■講師：イオンリテール株式会社 WAON電子マネープロジェクト プロジェクトリーダー 前川 渉 氏
2010年も残すところあと1ヶ月となりました。
今年の年末年始の休みは平均6.7日で、前年に比べて0.3日少ないそうですが、
皆さんはいかがでしょうか。
海外旅行に出かける人もいらっしゃるかと思いますが、
今年は新たに羽田発の国際線ターミナルもオープンし、
海外旅行者の割合は前年19％から24％に増えているそうです。
MasterCardは海外旅行の人気渡航先ランキングを発表していました。
対象はアジア／太平洋、中東、アフリカ地域の消費者10,502人。
その内容によると、
渡航先上位5位は日本（26%）、中国（21%）、オーストラリア（19%）、香港（18%）、米国（16%）。
日本人が行きたい渡航先は１位の米国・韓国（31%）、オーストラリア（19%）、タイ（15%）、台湾（11%）という結果。
ちなみに、旅行意欲が高いのは香港の回答者で、
続いてUAE、クウェートだそうです。
私は年末年始に海外へ行ったことはありませんが、
海外で新年を迎えるのも良いかもしれませんね。
中日新聞に『カード払いで「出会い系」被害拡大 決済代行が抜け道に』という記事が出ていた。
近年ネット決済などの台頭により決済代行会社が業績を伸ばしている。決済代行会社の機能やサービスも充実し、様々な場面で、多様な決済手段を利用できるようになってきている。
しかし、反面その代行システムが抜け道となり、カードの不正請求などに利用されているという。とても悲しいことだ。
特にトラブルが多発しているのは、海外のカード会社の加盟店となった決済代行会社を通じて利用料を払ったケースのようだ。為替手数料や問題が起こった際の交渉が難航するという問題をはらんでいる。
このまま放置してしまうと、いつか貸金業法改正のときのうように、消費者保護のため、厳しく規制されかねない。利便性を保つためにも決済代行業界が結束して厳格な審査など、自主的に規律を守っていって欲しいですね。
日本でも話題となっているクーポン共同購入のサービスですが、
過去NCBでもブログやツイッターで何回か取り上げてきました。
元々、クーポン共同購入サービスは、
米国で「Groupon（グルーポン）」が拡大していたのをきっかけに、
様々な企業が追随して、
いまや世界中に広まっているサービスです。
その本家グルーポンがまたまたユニークなサービスをはじめました。
その名も「Grouspawn（グルースポーン）」。
スポーンは数多く産み出すという意味。
サービス内容は、
初デートでグルーポンのクーポンを使ったカップルに子供ができたら、
その子供（グルーポンベビーと呼ぶそうです）に、
6万ドルの奨学金を提供するといった内容。
申請にはいくつかの証拠書類が必要となりますが、
本当にそれが実現した人は嬉しいですよね！
さらに、サイトではグルーポンbabyが欲しい人のサポートもしています。
何をサポートしているかというと、デートのサポート。
ページにはデート募集の人たちの写真がズラリ並んでいます。
写真をクリックするとその人のプロフィールが閲覧でき、
メッセージが送れます。
以上のように、非常にユニークなサービスですが、
グルースポーンのサイトのFAQもユニークな内容になっていますので、
時間があれば読んでみて下さい。笑えます。
本家米国でのサービスですが、
日本にもグルーポンが進出していますので、
近いうちに日本でもグルースポーンサービスが展開されるのでしょうか。
ちなみに、私にはかわいい妻と子供がおりますので、
サービスは受けられません。残念・・・。
消費者金融大手の武富士が会社更生法を申請しました。
企業の特殊事情はあるものの過払い金の負担が大きく、潜在的な過払い金は約2兆円あるとも言われております。
今回の会社更生法申請により、あらためて改正貸金業法の在り方についてクローズアップされました。各新聞の社説には、再度改正貸金業法の見直しも視野に入れるべきなど小口ローンの担い手不在による影響を懸念した記事が見受けられます。
代わりを担うと期待された銀行の小口ローンは消費者金融会社が保証審査をしている構図となっており、消費者金融業のノウハウに頼らなければならない状況になっています。
貸金業者はすでに10年前から9割も減っており、更に厳しさを増しています。消費者保護はもちろんのこと、健全なローン市場形成のため貸金業法についての議論を早急にすすめていくべきであり、消費者金融業の役割を今後明確にしていく必要があると感じます。
Visaはパキスタンで起こった洪水の被災者約200万世帯への義援金給付を支援する方法として、デビットカードを活用することを発表しました。
パキスタン政府とパキスタンの大手銀行UBLと提携し、Visaデビットカード1枚につき2万パキスタンルピー（230米ドル相当）をカードへ入金、UBLがカードを配布する流れです。
カードを発行するコストがかかりますが、ギャンブルには使えないようにするなど、支援目的外の利用を制限できますし、カードで決済をすればどこで何を買っているかがトレースできるため、義援金がどのように使われているか把握できるといった事など、現金支給よりも良い点があります。
日本では子供手当てなど支援金を現金給付する場合が多いですが、今回の様にカードを活用して給付をすれば、目的のものに使ってもらえたり、利用状況もデータが蓄積されるので、支援に対するあり方も見えてくるのではないでしょうか。
カードへ給付するという方法についてみれば、米国では義援金の給付だけではなく、口座が持てない人に対する給与の給付や、保険の給付金もカードへ給付することも始まっています。
日本でもこういった視点で、クレジットカードや電子マネーだけではない、新しいカードビジネスを始める企業が出てきてほしいですね。
twitterに代表されるソーシャルメディアが日本でも広く認知されてきました。今や国内のtwitter利用者数は1,000万人を突破しているそうです。また、全世界のFacebook利用者数は5億人を越えており、その勢いは留まることを知りません。国内ではまだtwitterが主流みたいですね。Facebookも友人、知人に広がっていけばかなり面白そうではありますが。。。
そんな中、矢野経済研究所さんから「ソーシャルメディアに関する調査結果」がリリースされていました。調査結果によると消費者のtwitterの利用目的は友人、知人との『コミュニケーションツール』としてより、著名人や知人の書き込みを見ることや興味のあるニュースや情報を得るといった『情報収集ツール』としての活用をしているそうです。
昨今企業がtwitterアカウントを取得して、マーケティングやブランディングに使っている事例を多く見るようになりました。『情報収集』をしているtwitterユーザーに刺さるつぶやきができれば広告効果が上がります。しかし、商品やキャンペーンなどの一方的な告知ツールとしての利用では効果を上げることは難しいでしょう。消費者を惹きつけるためにはコミュニティなど双方向性を意識しつつ、情報を発信するテクニックが必要になりますね。
さて、そんなソーシャルメディアの活用法をテーマに当研究会でも企画検討中です。11月のセミナーで開催しようと思っていますので詳細決まったらまたご案内させていただきます！
米国の子供向け仮想空間サービスを提供している｢Poptropica｣が仮想通貨と交換できるプリペイドカードを発行しました。
サイトを覗いてみるとかわいいキャラクターが様々なエリアを冒険する内容となっています。6歳から15歳までを対象としておりサイトの中では様々なミニゲームも楽しめ、アバターの画像なども利用したＴシャツなどリアル商品と連動したサービスもおこなっています。
プリペイドカードの価格は10ドル、大型量販店「Target」やトイザらスで販売されます。
カードデザインもかわいらしく、子供が欲しがりそうなカード券面です。
東京ゲームショウ2010が昨日から開催されていますがインコムジャパンさんがゲームプリペイドカードを展示しているそうです。日本でもゲームキャラクターのプリペイドカードがたくさんでてくればもっと普及し人気になるでしょうね。
博報堂生活総合研究所からオンラインショッピングと電子マネーの利用状況についての調査結果が出ていた。
この調査は「生活定点」と称して2年に一度、同じ条件の調査地域・調査対象者に対し、同じ質問を繰返し投げかける定点観測型のアンケート調査。
定点観測なので消費者意識の動向や変化が良く分かる。
調査結果は以下の通り
●オンラインショッピング
最近１年以内に、オンラインショッピングで買い物をした
2006年26.1％ → 2008年30.2％ → 2010年38.3％
●電子マネー
日常的に電子マネーを使っている
2006年12.1％ → 2008年22.0％ → 2010年30.0％
オンラインショッピングの利用者が急伸し、通信販売の利用者（35.9％）を抜き、ディスカウントストアの利用者（40.3％）に迫る勢いとなっている。EC市場は年率10～20％の成長が続き、2014年には12兆円規模になると言われており（NRI予測）、今後も拡大が期待される。
オンラインショッピングと電子マネーに共通することは、手軽で便利に買物できるということ。家にいながら商品の検索や比較ができ、購入後は自宅に届けてくれるオンラインショッピング。小銭いらずで素早く決済できる電子マネー。
流行るサービスには利便性が重要だ。
中国人の観光ビザ発行緩和を受けて日本国内は中国人観光客が増加しています。
その中で先週大分県の百貨店トキハさんが銀聯カードの取り扱いを開始したとの
報道がありました。
最近銀聯を取り扱う加盟店は増えていますが、どれだけの加盟名店数があるのでしょうか。
銀聯のホームページで確認したところ島根県、鹿児島県を除く45都道府県、約5,500の加盟
店で利用が出来るそうです。
当然Visa、MasterCardと比較すると加盟店数はまだ少ないですが、ほぼ全国規模で広がっている
ことを考えるとそれだけ中国人観光客の利用ニーズがあるということですね。
また加盟店の業種をみてみると、百貨店、電気店は当然ありますが、珍しいところでいうと、
歯科クリニック、仏具屋まであるみたいです。
これからも中国人観光客は増えることが予想されますが、日本国内での銀聯の存在感は更に増してきそうな勢いですね。
今週の週刊ダイヤモンド（8/28号）にオリエントコーポレーションの西田宜正社長のインタビュー記事が掲載されていました。
まず改正貸金業法、割賦販売法の完全施行の影響について触れられていますが、先日発表された2010年4～6月期決算において、大手6社のうちオリコさんだけが唯一営業収益増となったんですよね。キャッシングは業界全体で縮小しており、オリコさんも例外ではなかったようですが、自動車ローンなどの増加が大きかったとされています。
割賦販売については支払可能見込額調査が義務付けられ、マーケットとしては厳しい見方がされがちですが、西田社長はその影響を軽微とおっしゃっています。生活必需品について規制の対象外となることもあり、ニーズは底堅いと見てらっしゃるのでしょうか。
現在も割賦事業におけるオリコさんの存在感は際立つものがありますが、国内市場のさらなる足場固めをされるという意思の現れでしょうね。
他にも同じみずほフィナンシャルグループのクレディセゾンとの関係、中国進出などについてお話されています。中国進出については、「月光族」の話題とともに、以前当ブログでも取り上げました。
製造業も金融業も新興国への投資が目立ちますが、先進企業による単なるシェアの奪い合いをするだけでは、いずれ飽和して、今の国内市場と同じ帰結となりかねません。
日本市場における歴史を踏まえて、海外市場での健全なマーケット育成に貢献されながら、競争の中で信頼を獲得することによりしかるべき利益をあげてゆく。
オリコさんはそうした存在になるものと想像しています。
7月の中旬頃、ブログでグルーポン系サービスの日本展開が始まっていると紹介しましたが、
その時は運営会社6社ほど挙げてました。
その後、小さな企業から大手企業まで次々と参入しているといった状況で、
これからどこが生き残っていくのか、熾烈な戦いが始まっています。
ちなみに、グルーポン系サービスとは、
飲食店などのお店がクーポンを発行して、
サイト上で格安で販売するサービス。
店は集客UPに繋がりますし、
クーポン購入者は行きたいお店のサービスを格安で受けられるので両者にとっておトクです。
ただし、規定の人数が集まらなかった場合は購入できない仕掛けになっています。
クーポンを購入したい人はより多くの人にクーポン情報を知ってもらって、
購入者数を増やすために、ツイッターなどを活用して呼びかけます。
口コミをうまく使ったサービスですね。
そんなグルーポン系サービスですが、
piku、KAUPON、Qpon、Q:PODといったサイトがこれまでサービスを牽引してきましたが、
ここにきて大手企業が相次いで参入してきます。
飲食店の検索大手、
ぐるなびは既存のサービス提供会社pikuと提携して9月よりサービスを開始予定。
今日の日経に大きな広告が出ていましたね。
相対するホットペッパーを運営しているリクルートは独自でサービスを開始。
「pomparade (ポンパレード)」をオープンさせています。
その他、USENが独自で「Pita ticket (ピタチケット)」を開始予定。
地域密着型フリーペーパーを発行するぱども「CooPa (クーパ)」を開始しています。
大変に盛り上がってきたグルーポン系業界ですが、
一部ではちょっとした問題も発生しています。
先日オープンしたばかりの「pomparade」では、
サイトのオープン当日、
ある店のサービス
「ディナーコース＋フルーツプレート＋オリジナルな演出（要相談）1万円相当を5000円」
として販売したところ、
実は店のサイトには同様ディナーコースが4,800円で提供されていることが発覚。
フルーツと演出で5千円もするのかと、
ツイッター上で一時炎上したそうです。
その後、店舗側は異なるサービス内容が掲載されていたとの事で、
別のサービス内容への差し替えをポンパレードにお願いしたようですが、
何となく後味の悪い出だしですね。
さはさりながら、
まだ日本では始まったばかりのサービス。
これからいかに消費者に信頼され、
ユニークなサービスを提供していくかが、
生き残りのポイントになっていくのではないでしょうか。
良い方向に盛り上がるよう応援しています。
皆さんは最近外食をしていますか？
自分の家でお惣菜などを購入して食べるという「中食」をする人が増え、
一時話題になっていましたが、
この不況下で消費者が外食を抑える傾向にあり、
外食業界は年々縮小しているのが実情です。
また、外食する消費者動向も二極化しているようで、
特別なイベント時にちょっと良いものを求めるニーズと、
手軽にリーズナブルに利用するファストフードに近いニーズだそうです。
居酒屋チェーンのワタミが新業態の開発を行い、今週新規出店をするそうです。
今回ワタミが目指すのはファストフードニーズの取り込み。
フード、ドリンクともにメニューの約7～8割を250円で販売し、残りを500円にするという設定。
値段の手軽さもさることながら、
注文や支払も手軽にできる仕組みを導入しています。
客は現金をチャージする専用カードを用意し、
オーダーや支払は客席に設置された小型の端末から行える。
オーダーされた料理は客がカウンターまで取りに行くという仕組みです。
注文する度に支払う形式の場合、
小銭をいちいちサイフから準備するのは面倒ですが、
カードにあらかじめチャージをしておけば、
その手間は省けますね。
私も一度行ってみて、自席注文＆決済を体験したいと思います。
また後日ブログでご報告できれば良いなと考えていますが、
飲みすぎで覚えてないなんて事態にならないよう、
あらかじめチャージする金額を少なめに設定して行きます。。。
夏休みに入り、各地の行楽地はこの暑さにもかかわらず賑わっているそうですね。
そんな中、りそな銀行さんが夏休みの子供たちを対象とした｢りそなキッズマネーアカデミー｣を東京本社で開催し、お金の役割や銀行の仕事について楽しく学んだそうです。
近年は現金だけでなく電子マネーなど子供たちが決済に触れあう機会が増えています。
またインターネットの通信販売やデジタルコンテンツなど購入する機会も増えているのではないでしょうか。
子供のころからお金の役割などを知ることと、お金の大事さを知るにはそれなりの勉強が必要なのかもしれません。
米国ではプリペイドカードでおこづかいを渡すなんてことが実際おこなわれてます。
カードだと親が何につかったかきちんと管理出来るので、使い道をしっかり教育することができるようです。
日本でも、プリペイドカードが普及し、このような体験型の勉強で子供のころから金銭管理をおこなえれば、将来、多重債務問題なんてことが少なくなるかもしれませんね。
以前にもご紹介したカード情報ポータルサイト「payment navi（ペイメントナビ）」、これまでプレオープンという形でしたが、8月1日に正式オープンとなりました。
もうご覧になりましたか？
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードなどなど、New Paymentをはじめとするカードビジネス全般のさまざまな情報が扱われていて、NCB研究員も重宝しております。
そして嬉しいことに、NCBレポートに掲載している記事を「NCB通信」として取り上げていただいており大変光栄です。ペイメントナビを通じて多くの方に海外事例を中心とした決済の最新動向をお届けできればと考えております。
また『「ペイメントナビ」オープン記念 夏のレポート祭り！』として、各種レポートが割安に購入できるようですので、一度ご検討されてはいかがでしょうか？
ともに業界を盛り上げていけるよう、頑張ります！
最近ツイッターも開始されており（アカウント：@paymentnavi）、NCB（アカウント：@ncb_since1989）もフォローさせていただきました。
つぶやき、楽しみにしてます。
というか、NCBももっとつぶやいていかなきゃ。。。
国際会計事務所のＫＰＭＧが米国でのモバイルバンキングについての調査結果を発表しました。
18ヶ月前の結果ではモバイルバンキングサービス利用率9％だったのですが今回の調査では19％が利用しているという結果になったそうです。
年齢別では16歳から24歳の利用率が33％と最も多く、やはり若年層への普及率は高いようです。
モバイルバンキングサービスを利用したことがあるという回答者も16％と前回より6％も増加しており、利用のしやすさが認知されているようですね。
日本でも振込みにＷＥＢサービスを利用する人は多いでしょうが、モバイルの多機能化、そしてスマートフォンの普及により、モバイルバンキングサービスを行なう人が更に増えそうですね。
ITmediaさんのサイトで「インターネット決済サービス市場」についての記事が出ていました。
⇒『激化する価格競争――インターネット決済サービス市場はどうなるか』
NCBでも6月度の定例セミナーで「EC決済の現状と今後」と題して、決済サービス事業者であるペイジェント社にご講演いただいており、今大いに注目しているテーマでもあります。
EC市場が年率10～20％の成長が続くと予想されており、それに追従する形でインターネット決済市場も10％程度の成長が見込まれます。
決済手段の多様化が続く中、中小規模のEC事業者が独自に新しい決済手段を導入するのは非常に負荷がかかり現実的ではありません。
複数の決済手段を一括して提供でき、EC事業者の運営負荷を軽減できる決済サービス
事業者の存在価値はより高まっていくのではないでしょうか。
そんな中、既に決済サービス事業者間の競争は激化しており、その手数料も減額傾向
にあるそうです。
正常な競争により決済以外の付加価値も含め、よりよいサービスが提供されるように
なるといいですね。
家族・恋人・友人・会社の同僚なんかと食事に行く時、お店にクーポンが無いかをぐるなびやホットペッパーでチェックするなんて事は、もうあたりまえにやっておりますが、米国では「GROUPON（グルーポン）」というサービスが注目されています。
グルーポンはあらかじめ決められた地域ごとに、毎日1つの割引クーポンを24時間で販売するというもの。
購入したい人が決められた人数に達した場合に、50%以上の割引クーポンが販売される。
クーポンを買いたくても時間内に決められた人数に達しないと買えない訳なんですが、購入したい人はツイッターを使って、即時に広範囲にクーポン情報を広めて購買者を増やしていくそうです。
この口コミ効果がグルーポンのポイントですね。
グルーポンサービスを提供している企業は創業から約1年で黒字化、2年目では推定3.5億ドルを売り上げる企業になっています。
日本でも同様のサービスを展開しており、すでに6社ほどあるようです。
・piku
・KAUPON
・Qpon
・ミナワリ
・ニコポン
・GOTi
紹介されている企業のサイトを見てみると、いずれも今年4月以降にサービスをリリースしたばかり。
すでに開始しているクーポンの割引率はかなりお得な設定になっています。
ただ、クーポンの種類が少なかったり、タイミングによっては販売していないサイトもあるような状況ですが、これからサイト自体の認知度が上がって、サービス内容が充実していくことを期待しながら、私も一度使ってみたいと思います。
日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長が7月１日に、日経電子版創刊記念シンポジウムで講演されたというニュースがありました。
本日朝のツイッターにも投稿したのですが、原田社長がお話しされたこの一説が興味深いものでした。
「今後はカーナビで注文して自動料金収受システム（ＥＴＣ）で支払うなど、他業界とのコラボレーョンを積極的に進めたい」
いろいろ想像してしまうような、非常にざっくりとした内容ではあるのですが、少なくとも新しい決済の形が生まれるのかな？という期待感があります。
というのも、自動料金収受システム（ＥＴＣ）は高速道路でみられる仕組みで、これ自体は日本でもよく知られる存在となっています。
ではなぜ期待感があるかといえば、このETCをそのまま使用するスキームは考えづらい、からです。
ETCはオーソリゼーションがなく、売上のみを飛ばすようになっているため、本来利用できないカードであったり、利用限度額を超えたカードを悪用した不正が後を絶ちません。
この仕組みをマクドナルドさんがそのまま活用するというのでは、マクドナルドさん自身も、またカードを提供する企業さんも、リスクが大きく事業化は厳しいと予想されます。
また高速道路のETCでは、有人の料金所と異なり、ノンストップ（時速20km前後）で決済できるメリットがありますが、マクドナルドさんの場合、商品の受け取りでどうしても一時停止は必要になるでしょうから、ノンストップのメリットは特に感じられません。
そして単純にお金をやりとりする機会を減らすのであれば、FelicaやNFCなどを利用し、可動式の決済端末を用意すれば済むはずです。（いずれにせよ商品を受け取るときに一時停止して、窓を開けるわけですから。）
こうした疑問を見事に解決するような美しい、そして新しい決済サービスが誕生するのではないか？
それが先ほど述べた期待感につながるわけです。
かつてマクドナルドさんが都内の一部店舗でEdyの試験導入をした際、単純に決済スピードが早くなっても、注文から商品を作って準備をしている時間で精算ができるためメリットは少ないと判断され、導入を見送った経緯があります。
その後、ドコモさんと共同出資でTHE JV株式会社を立ち上げ、iDとトルカをベースにクーポンを活用した会員サービスを開始されました。「トクするケータイサイト」はいまや2,000万人に迫る会員組織となり、業績向上の一因となっています。
単純な決済利便性の提供というだけでなく、広く顧客利便性という視点から決済利便性も考える姿勢は、必ず今後も守られるはずです。
自動車業界をはじめ、他業種とのコラボレーションでどんな決済サービスが生まれるか、本当に楽しみです。
蛇足ですが、マクドナルドといえば略称が議論の的になりますよね。関西の人は"マクド"が主流のようで、それ以外では"マック"が多いとか。でも、そもそも何でマクドとマックとに分かれたんですかね？
関西弁だと"マクド"が言いやすいんでしょうか。"まいど！"と似てるから？？？
MasterCard Worldwideが「個人の消費力に関する調査」を行ったようです。
その結果、日本の2010年の指数は17.6で、2009年の16.4より1.2ポイント改善。
改善されている傾向にある日本人消費者が、自由に使えるお金の使い道（自由裁量支出）で優先する費目を回答した結果が下記の通り。
1位：外食/娯楽（70％）
2位：ファッション/アクセサリー（50％）
3位：家庭用電化製品（白物家電を除く）（43％）
4位：自己啓発のための生涯学習（28％）
5位：旅行（24％）
6位：フィットネス/ウェルネス（23％）
7位：子供の学校外の教育/家庭教師（22％）
8位：白物家電（15％）
9位：自宅や不動産のアップグレード/リフォーム（9％）
10位：自動車やバイク（新規/中古）（7％）
景気が悪い状況だった昨年にも同様の調査が行われていましたが、調査結果のランキング内容は昨年とほぼ同じ結果だったそうです。景気の良し悪しに関係なく、優先して使うものは同じなのでしょうか。
5月の米国のクレジットカード延滞率が5ヶ月連続で改善しているようです。
ただバンクブアメリカに関しては30日以上の延滞率は4月の6.73％から6.39％に低下しているものの、貸倒償却率は12.71％から13.33％に上昇しており、依然厳しい状況が続いています。
数値だけみると改善はしているとはいいつつ一方で厳しい状況が続いており、デビットカードの手数料規制の様にクレジットカードも同様な規制がさるののではないと懸念されているようです。
日本と同様、景気悪化による債権の不良化と、国の規制によってクレジットカード会社が影響を受ける構図は米国も同じみたいですね。
改正貸金業法完全施行後、自己破産となるケースが多発し弁護士や司法書士が対応できないほどの「法律相談難民」が発生するとの一部見方もあるようです。
そんな中ある司法書士事務所が「自己破産手続きキット」を配布するとのことです。
自己破産の相談が出来ない人向けに、手続きのノウハウと作成書類の雛形をセットにしたものらしいのですが、自己破産を軽く見ているような感じを受けかねないかと懸念されます。
折りしも一部の弁護士、司法書士は過払いバブルと騒がれ、消費者を置き去りにした対応によって、健全に事業を営む方たちにとっては風評被害もばかにならない状況です。
自己破産バブルなんて洒落にもなりません。
まずは自己破産ありきではなく、きちんとカウンセリングを行い、最終的な手段ということで自己破産を申請することが必要なのではないのでしょうか。
真摯な対応を期待しています。
参議院選挙を前に、クレジットカードでの政治献金が広まりを見せています。
ヤフーが運営する「Yahoo!みんなの政治」では今までヤフーカードでのみネットでのクレジットカード献金を受け付けていましたが、2010年6月11日よりクレディセゾン、セディナの２社のほか、Visa、Masterがついているクレジットカードも使うことができるようにし、今後ＪＣＢカードでも対応するよう です。
また、楽天が運営する「楽天政治 LOVE JAPAN」では既に楽天カードとクレディセゾンのクレジットカードでの献金が可能となっています。
実はこのクレジットカードによる献金、10年前にも民主党が試みていたんですね。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=2039
当時は国内クレジットカード会社から了承がもらえず、
米国の決済サービス会社を経由して行われていたようです。
決済手段の広がりにより個人による献金が増え、国民の政治参加が活性化されると日本の政治も良くなっていくのではないでしょうか？
クレジットカード会社としては、この献金を通じてカード取扱高を増やしたいという思いがあるでしょうが、取扱高を増やせるかは、政治家の手腕に掛かっていますね。議員の皆さん！献金したくなるような政治を期待しています。
いよいよ明日から南アフリカでワールドカップが開催されます。
また一方中国では上海万博が行なわれており、世界では同時に2つの大きなイベントが行なわれることになります。
そんな南アフリカと中国の企業が提携を行ないました。
提携したのは南アフリカ・スタンダード銀行と銀聯カードです。
中国などの銀聯カード保有者に対し南アフリカへの観光への後押しや、提携によるビジネスチャンスの拡大
を狙っているようです。それにしても銀聯の世界戦略はアフリカ市場も視野に入れているのですね。
ちなみに南アフリカにワールドカップ観戦に行かれる方は、観光客を狙ったカードスキミングの被害が多いようです。警備が強化されているとはいえ、気を付けて日本代表を応援しましょう。
米連邦準備理事会（FRB）が米銀向けに新しい送金サービスを始めました。
これまでの銀行送金と大きく異なるのは、受取人が銀行口座を持っていなくても送金できる点。
米国では出稼ぎ移民が多く、自国の家族などへ送金するニーズは大きかったのですが、銀行口座を持てなかったり、送金業者を利用すると高い手数料が取られるといった事で、不便な状況を強いられていました。
新送金サービスは、米国内の銀行口座から自国の指定金融機関に送金し、受取人は口座をもたなくてもパスワードと身分証を提示するだけでお金を受け取れる。手数料は1件あたり4.4ドル。
銀行間送金はこれまで非常に高い手数料を取っていましたが、この手数料設定は送金業者よりも格安です。
ちなみに、この新サービスは、マイクロファイナンス･インターナショナル・コーポレーションという企業が開発した、インターネット送金システムを採用しています。この会社は元々日本のバンカーだった枋迫篤昌氏が起業してできたもの。日本人がこんなところでも活躍していたのは驚きました。
日本国内でも、資金決済法が施行され、銀行以外の企業による送金ビジネスが開放されたばかりですが、ユニークな送金サービスをはじめる企業が出てきて欲しいですね。
【アルゼンチン進出でペイセーフカードと提携＝グローバルコレクト】（businesswire 2010/06/07-14:44）
クレジットカードや銀行口座をもてない人でも、オンライン決済できるというサービスが、アルゼンチンで開始されるというニュース。
南米地域では成人の銀行口座保有率が30％にとどまっているということなので、ニーズは強いのでしょうね。
今後日本でもクレジットカードを持てない方が増えてくると思われる状況であり、銀行口座とひもづいたJ-Debitの利便性がJCBやVisaやMasteｒcaｒｄを上回る可能性も少ない状況で、決済サービスの多様化を望む声は高まると予想されます。
その先にはPtoP決済なども見据えられるわけですが、どこがイニシアティブをとるか気になるところです。
クレディセゾンさんがアメリカン・エキスプレス（AMEX）と提携を強化するようです。
これまでにも、セゾンはAMEXのカードを提携発行していましたが、今後は券面デザインの刷新やサービス内容を拡充して発行。年会費無料のカードも発行していましたが、すべて原則有料となるようです。
セゾンはAMEX以外にもVisa、MasterCard、JCBのブランドカードを発行していましたが、AMEXとの提携強化を決めた背景には、改正貸金業法対応による収益の低下が大きいと思われます。
これまではキャッシングの金利収入に依存していたのが、今後は上限金利引き下げなどの規制で収益が大幅に減ってしまうため、ショッピング手数料収入を上げていく施策に移行せざるを得ない状況。
特に国際ブランドの中でAMEXのようないわゆるT&E系が設定する加盟店手数料はVisa、MasterCardよりも高く、収益性から見るとAMEXとの提携強化が最良の策と見たのでしょうか。
セゾン以外のカード会社も収益構造はキャッシング依存だったために、収益の柱となるビジネスを今後どう構築していくかが、大きな課題ではないでしょうか。
購入費用のほとんど負担すると持ちかけ負担をしなかったなどとして、発電設備設置販売会社に岐阜地裁は9,000万円の支払を命じました。
ここでひとつ問題なのはこの購入に関し信販会社が、600万から1,200万円のクレジット契約をおこなっていた事実です。
今後は割賦販売法改正により、信販会社は更なる加盟店管理の徹底が必要となってきますが、今まではどのようにおこなわれていたのでしょうか。
加盟店管理の徹底という事は、クレジット業界内では以前から言われていたことですが、販売会社と信販会社との関係の中で、実態を把握しきれていなかった、もしくは把握していたけど適正な対応が取りきれていなかったなど問題があったようです。
今後は個別信用あっせん業者に関する登録も必須となり、取り扱う商材、販売方法など厳しい管理が必要とされます。クレジット契約はいまだニーズもあるため、信販会社と加盟店が今までと違ったスタンスで取組まないといけないのでしょうね。
証券会社各社が財務省が6月3日に募集を始める個人向け国債で販促施策を競っているという記事が日経新聞に載っていました。
今回から新たに満期までの期間が短い3年物の取扱も始まり、キャンペーンを通じて新規顧客獲得を狙っているようです。ところが、如何せん利率が低い・・・。そこで商品券や現金還元などの“おまけ”でお得感を出しています。
このサービスでは、商品券を購入者宛に送ることになるかと思われますが、海外では証券会社が発行するプリペイドカードにインセンティブをチャージするケースが増えているようです。
こうしたリチャージ式の国際ブランド付きのプリペイドカードは、お客様はそのままカードでショッピングができますし、ATMから現金の引き出しもできます。
さらに、キャッシュカード一体型や会員カードとして発行すれば、今後のお取引でも、力を発揮すること間違いなしです。
どなたか、始めてみませんか？
NCBが3月に発行しました「New Payment Report 2010」の共同編集者である、株式会社TIプランニングの池谷貴代表が、カードや決済に特化したポータルサイトをオープンされました。
【カード情報ポータルサイト ペイメントナビ】
http://www.paymentnavi.com/
各ペイメントに関する基本的な仕組みから、最新のカード業界や電子マネーの動向まで、幅広い情報が盛りだくさんに掲載されています。
業界のニュースリリースや、最新動向など、まとまった情報が閲覧できるものって今まで少なかったのですが、このサイトを活用すれば、日々新しい情報を入手することができますね。
ちなみに、6月1日のペイメントニュースには、NCB代表の佐藤（Twitterアカウント：@saezuricatd）に対するインタビュー記事も載っていますので、是非ご覧下さい。
我々も業界を盛り上げていくために、応援しています！
Edyを展開するビットワレット株式会社さんは、宮崎県で発生している口蹄疫の被害拡大をうけて、募金を受け付けています。
（リリースはこちらから。Twitterでも案内されてました⇒アカウント：@edynow）
Edyを読み取れる端末やおサイフケータイが無いと募金ができないため、一部ご利用いただけない方がいらっしゃるのは残念ですが、率先して取り組まれていることに頭が下がります。（同じグループである楽天市場では、銀行振り込みによる募金を受け付けています。）
その他支払い方法という点では、ソフトバンクモバイルさんが、インターネットに接続してソフトバンクの募金用専用ページから待ち受け画面をダウンロードすると105円の代金が寄付金となる仕組みや、指定した番号に電話をかけると通話料が全額寄付されるチャリティーダイヤルを実施されています。
またふるさと納税を活用した義援金だと、VisaとMastercardの国際ブランドを使用したクレジットカードで支払いが可能です。
何か手助けしたいと考えたとき、安心して寄付できるシステムやサービスが確立されていないと、集まるものも集まりません。決済事業のひとつの利用シーンとして、今後さらなる拡充が望まれます。
日本国内で本日発売のiPad。
マスコミ各社もiPadの人気、利用の仕方など報道をしています。
すでに米国では１ヶ月あまりで100万台を突破し、日本でもこのiPadはiPhone同様人気になることはどうも間違いなさそうです。
このように海外の新しいデバイスやサービスなど、日本だから受け入れられないってことが最近は無くなってきている気がします。インターネットによる情報のボーダーレス化による影響なんでしょうね。
決済に関してもその流れは同様に、インターネットが普及したから出てきたPaypalなどユーザーにとって利便性の高いサービスが海外では人気となっています。
多分日本でも、国際ブランドがついたデビットカードやギフトカードなど、リアル店舗でもインターネットでも利用できるニューペイメントは海外と同様きっと受け入れられることでしょう。
日本独自のネットワークや法律の環境などの問題はありますが、ニューペイメントを取り入れることによってもっと利便性の高いサービスが日本国内に定着することが望まれますね。
【米ビザ、政府調達でカード決済 日本に提案】（2010/5/24 11:50 日本経済新聞 電子版）
クレジットカード世界最大手の米ビザは日本政府に対し、誠意腑調達をクレジットカード決済に切り替え、コスト削減することを提案する。導入済みの米国では人件費など年間約1350億円の経費削減実績があり、政府が「事業仕分け」を進める日本市場の成長性に注目した。
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決済関連などNew Paymentの新しい話は海外のニュースってケースが多くてがっかりすると、先々週のブログでぼやいてたら、来ましたっ、日本のニュースですっ！
昨日の夕刊にも掲載されていました。
政府調達とは文房具から戦闘機の部品までまるごとを指してるようで、それらをカードで調達する仕組みだそうです。
30万円以下の少額購入なら部署ごとの判断で決済できるようにして決済待ちの時間や、関係各署とのやりとりなど事務の手間を省くことができると。購買管理が履歴などで管理できるので不正や無駄遣いの防止できるというのが根拠にあるようです。
このあたりが日本に馴染むか、また関連法制の改正なども必要なので課題も多いですが、米国でも導入まで15年かかったらしく、ビザさんとしては粘り強く対応するとのことで、何とも心強い話です。
あと面白いのは、アフガニスタンなどに派遣されている兵士もカード支給されていて、紙による決済が事実上不可能な地域でも効果があるという点ですね。日本にいるとなかなか想像のつきにくい世界ですが、キャッシュレスのパワーは偉大だと実感します。
もし日本政府も導入を目指すのであれば、単なるコーポレートカードやパーチェシングカードの延長というより、社会保障関連の給付などもカードで行うような動きを目指してもらいたい。
一部では子ども手当てや生活保護費などもひも付きにするべきとの意見もありますが、カード給付ならそうした制限も可能なわけですから。
最後に細かいことかもしれませんが、ビザさんをクレジットカード世界最大手と表現するのは何となく違和感があるのですが、自分だけですか？
昨日、トッパン・フォームズさんが提供する、“ワンタイムパスワード・カード”が韓国投資証券株式会社で採用されたとリリースが出ていましたね。
【トッパン・フォームズ社プレスリリース】（2010年5月20日）
４月から韓国で既に配布されているそうです。
キーホルダー型のパスワードトークンは国内でも金融機関各社で導入されていましたが、持ち運びに不便で外出先での利用に難がありました。
モバイルバンキングやモバイルペイメントなどの広がりにより、今後外出先での利用も多くなると思われ、携帯性に優れるカード型は利用者にとってはうれしいですね。
また、大日本印刷さんからもカード券面上にワンタイムパスワードが表示できるキャッシュカードが6月より本格的な販売が開始されるそうです。
【大日本印刷社プレスリリース】（2010年5月20日）
パスワードトークンとキャッシュカードが一体型となったことで、金融機関のコスト削減効果や、利用者が携帯するには便利ですが、紛失したときはちょっと怖い気もしますね。
今後もセキュリティが重視されるインターネットサービスの周辺ツールはどんどん進化していくと思われます。今後の展開が楽しみです。
上海万博が始まりすでに20日が過ぎようとしています。
最近では上海万博のニュースはあまり見なくなりましたが、中国のＧＤＰ成長率は年換算で10％を伸びる成長をしており、いまだ止まることをしりません。
そんな中国へ外国銀行で初めて三菱東京ＵＦＪ銀行さんが、中国の現地法人を通じて人民元建ての債権を発行するそうです。日本企業の中国進出に対する支援していくことを目的としています。
またみずほコーポレート銀行さんでは人民元への交換レートを事前に確定させ、送金できるサービスを始めました。
中国はアジア経済を牽引している大きな市場となっており、日本の企業も、中国へ進出しやすい環境となってきました。
やはり中国と日本は切っても切れない部分があり、中国市場が日本の景気の鍵を握ることになるんでしょうか。
先日経済産業省より特定サービス産業動態統計調査で3月分速報が発表されてました。
くわしくはこちらでご覧いただけます。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/pdf/hv13031j.pdf
クレジットカードについては2ヶ月連続増加だそうです。
もっとも消費者金融を除いた販売信用業務をみれば、ここ4ヶ月ほど前年比プラスに転じているようです。
もっともカード利用が増えただけでは、カード会社さんの収益構造が大きく変わらない限り、中長期の展望は厳しいと思いますが。どういった施策をうつか、各社さんの動向に注目です。
【モバイルで誰でもカード決済、ツイッター創業者の新事業「スクエア」開始】（AFP 2010年5月12日）
ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏が考案した新事業で、モバイル機器とフリーソフトを使用してクレジットカードで支払いを受けられるサービス「Square（スクエア）」が11日に始まった。
こういうニュースはいつも「なんだなんだ？」と興味をもってのぞいてみると、絶対に日本のニュースじゃなくてちょっとがっかりしてしまうのはご愛嬌。
先日NCBセミナーでソフトバンクモバイルの中山様にもご紹介いただいた「Square（スクエア）」の記事です。セキュリティに若干問題があるようですが、日本でもサービス提供されないですかね。
利用料金について思うのですが、やはり手数料ビジネスが成立している海外のサービスはどんどん進化していく気がしますね。
逆に提携カードなどで年会費無料のクレジットカードが全盛の日本では、決済にお金がかかるとか年会費がかかるってのは敬遠されがちで、サービス提供企業にお金が回らず、サービスが育たない悪循環になってしまっているように思います。
まあ、キャッシングやリボの手数料（金利）も制限を加えられた今となっては、どういう方向に進んでいくべきか悩ましいところでしょうが。
電子マネーの普及もあって、「ニコニコ現金払いが一番！」という風潮から、「キャッシュレスって便利だね」と思う人も増えてると思うので、新しい決済サービスが広がる下地はできていると思います。今後に期待です！
ご無沙汰しております。
研究員１号です。
消費者金融のテレビＣＭの好感を持っているかという調査がネットに公表されてました。
結果は約56％の人は｢好感を持ったものはない｣との結果でした。
中には高利貸というイメージを持っている人が居たり、ＣＭを美化しすぎているなんていう意見もあったようです。
最近見たあるドラマでも｢サラ金なんかからお金は借りないよ｣なんていうセリフがありました。
そもそも昭和50年代の『団地金融』、『サラリーマン金融』というところから、取立てが厳しいなんていうイメージがついて自殺者までが出ることが社会問題となりましたが、このイメージは未だに払拭はされてないんでしょうね。
ある意味『サラ金』と『ヤミ金』を同じだと思ってる人も現にいるでしょうし。
この状況から業界のイメージを払拭することは大変なことだと思いますが、新たなビジネスモデルを作り、利用者が決済をしやすい環境を構築することが必要なんでしょう。
業界だけでなく、国、銀行を含めた金融機関が一緒になって考えてくことが必要であり、特にセーフティーネットに関しては貸金業法後の受け皿として実用的な運用が望まれますね。
とある雑誌に、貸金業法の改正により離婚が増えるなんて記事が載ってました。
内緒で借入をしていた主婦が夫にバレてしまい離婚が増えるってことを予測してるみたいです。これは行き過ぎた予測かもしれませんが、事実このようなケースもあるのかもしれませんね。
他にも貸金業法の改正は色んな業界にも影響をあたえてるようです。
パチンコ業界もそのひとつといえるでしょう。
今まではギャンブル性が高く、借入をしてまでパチンコをしていた人も事実多かったようです。
（過去にはパチンコ屋さんの近所に無人契約機がたくさんあった時期もありました）
しかし今ではギャンブル性を抑え、タレントや有名キャラクターを利用し、アミューズメント化を図ろうとしています。
それぞれの業界が、健全な社会作りに貢献していくことが求められる時代だということなんでしょうね。
NCBも健全な決済市場に貢献できるよう、これからも頑張っていきます。
こんにちは、研究員2号です。
本日Visaのプレス発表に行ってきました。
発表内容はオンラインゲームを楽しみながら金融知識を習得できる学習ツール「Visa FIFAフィナンシャル・サッカー」の配信開始イベントでした。
今年はワールドカップイヤー。
このツールを活用してFIFAの公式スポンサーであるVisaがワールドカップを盛り上げつつ、消費者の金融知識の向上に貢献しようというわけなのです。
発表の中でVisaは2013年までに全世界2,000万人に金融教育を実施するとの目標も掲げていました。カード・クレジット業界の発展のためにも消費者啓蒙は大切ですね！
プレス発表では浦和レッズの鈴木啓太選手と柏木陽介選手がゲストとして登場。
今夜行われる日本vsセルビア戦の前哨戦としてデモンストレーションを行い、見事に勝利しました。この調子で今夜のセルビア戦も勝利して欲しいですね。頑張れ日本代表！！
さて、このVisa FIFAフィナンシャル・サッカーですが、かなり作りこまれていて実際にやってみると結構おもしろいです。
5月7日までVisa FIFAフィナンシャル・サッカー大会が開催されているのでみなさんも是非一度お試しを。
さらに大会期間中このゲームで好成績をおさめた上位4名のプレイヤーに、南アフリカワールドカップの観戦ツアーがプレゼントされるそうです。
ワールドカップ目指してLet’s challenge！
【Visa FIFAフィナンシャル・サッカー URL：https://www.visa-asia.com/financialfootball】
日経新聞などにも記事が掲載されていましたが、何にせよ扱いが小さいですねぇ。
PayPalさんが商用目的以外での利用をいったん停止したり、新しい前向きな動きが少ないのでやむなしかもしれません。
個人間の携帯決済、PayPal BUMPには期待するところも大きかっただけに、明るいニュースが待たれるところです。
6月か7月かまだ分かりませんが、現在、資金決済法施行後の各社さんの動きや今後の可能性などをお話しするようなセミナーも企画してますので、そちらをぜひお楽しみに！
【「専業主婦への融資お断り」でどうなる、どうする？】（総合ビジネスニュース スポットライト 2010年3月29日 12:00）
今日になって問題になったわけではなく、前々から言われていたことですが、安定した収入がない方のキャッシング等の借り入れは認めないという大手各社の方針がニュースで出ていましたね。新規の利用者はもちろん、既存の利用者も年収証明などを提出する必要があるなど、業務面では大きな問題となっていました。
これによってどうなるか？
利用者にとっては、どこから資金を調達するのか、という問題が残ります。
融資する企業にとっては、収益源の一部を失うことになり、新たな収益源をどうするか、という問題が残ります。
ただ先般アメリカでサブプライム層への住宅ローンの過剰貸付を契機とした金融不安が大混乱を招いた事態は記憶に新しいところです。
NCBでは、代表の佐藤元則が昨年8月に実施したセミナーで申し上げたように、『これからの時代の金融サービスはクリーンな3K、つまり「倹約」「堅実」「健全」がキーワードです。（中略）いま金融機関に求められているものは、健全な暮らしに役立つサービス』と考えています。
アメリカでVisaデビットカードがクレジットカードの利用を上回っているように、日本でも利用者と企業双方において、考え方をシフトさせることが求められているのだと思います。
クレジットカードやキャッシングサービスが悪いのではなく、どううまく付き合っていくのか。その他の決済サービスをいかに生活の一部として取り込んでいくのか。今この時期に、利用する側として、しっかり理解することが重要ですね。
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