第262回定例セミナー「ソーシャルメディアが決済に与える影響」
こんにちは。5号です。
最近、気温の変化が激しいですね。
人は前日と比べて気温が５℃以上変化すると、体調を崩しやすくなるそうです。
皆さまも夏バテなどに気をつけて、来る猛暑とうまく付き合っていきましょう。
さて昨日7月26日には、第262回NCB定例セミナー「ソーシャルメディアが決済に与える影響」と題しまして、
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 中崎 尚 弁護士にご講演いただきました。
2010年12月時点で、米国は従業員100名以上の企業の73％が、
国内は上場企業の5％が活用しているというソーシャルメディア。
販売、広告チャネルや顧客用のサポート窓口としての関与形態などがあるなか、
ソーシャルメディア自身も広告収入中心のビジネスモデルから脱却をはかるべく、
国内でも少額決済を低コストで扱う需要が次第に高まってきています。
なかでも仮想通貨についてはその取引が活発化するにつれて、リアルの金融機関に
よる管理サポートの需要など、関連する多くの分野でビジネスチャンスが生まれているようです。
一方、決済ビジネス側の少額決済ニーズへの対応はどうでしょうか。
国内でもデジタルコンテンツ向けに特化した決済サービスが提供され始めていますが、
エンドユーザー側の認知度が低いことなどが災いし、思うように普及が進まないのが現状となっています。
また資金決済法など、法規制の十分な検討も必要であることから、
日本国内でのサービス展開には様々な課題をクリアする必要があるようでした。
…さて、このソーシャルメディアの企業活用。皆様はどのようなお考えをお持ちでしょうか？
私5号は「諸刃の剣」、という言葉がピッタリくるように感じています。。
震災時の情報交換に役立った事例（当時は私も大船渡で働いていた友人の安否を確認できました）
などもあり、情報の伝播範囲・速度は非常に魅力的ではありますが、その逆も然り。
不利益な情報を誤って発信すると収拾がつかなくなるケースも数多く見受けられます。
非常に便利である反面、安易に利用すれば火傷する危険性もある。
最初はうかつに手を出さず、活用に懐疑的なくらいなほうがよいのかもしれませんね。
日本はソーシャルメディア活用の後進国として、
海外失敗事例の原因分析、対処法などを明らかにしながらリスクを可能な限り低減したうえで、
各企業が着実に、ソーシャルメディアとの関係を築いていくのが望ましいのではないかと感じました。
今回のセミナー報告は以上です。
