第258回定例セミナー 「法規制の影響と新たな課題」 開催！ #newpayment
こんにちは。
まだまだティッシュが必需品の新米研究員5号です。 もうすぐ桜が花を咲かせ始める季節ですが、早くも様々な所で花見や宴会を自粛するとの声が出ていますね。
春の風物詩も今年はやむなくおあずけ、といった所でしょうか。
さて、昨日30日に開催された第258回の定例セミナーでは、「カード・クレジット業界の未来に向けた提言 ～法規制の影響と新たな課題～」と題しまして、社団法人 金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』 編集長 浅見 淳様にご講演いただきました。
主に総量規制が市場に与えた影響についての２つの仮説に基づいた分析や、それにまつわる金融機関の役割、行政課題、クレジットーカード産業の課題など、業者、省庁、消費者等各方面への影響や動きについて非常にわかりやすく説明していただきました。
（ちなみに提示されていた仮説は、総量規制による信用収縮はクレジット業界の対応をみると案外緩やかに進む可能性が高く、影響が出るとしても１１月以降になるのではないか、というもの。それから完全施行を前にかなりの信用収縮が進行しており、一時は総量規制を超える抑制が続いていたので6月以前に影響はほぼ出尽くしていたのではないか、というものがありました。）
特に大手４社の貸金残高がピーク時の半分になったのは過払いの元本相殺が大きいという分析には、参加者の方からの反響が大きかったです。
また、今回の内容に紐付く形でこの数年間に消失した貸金ニーズは今後復活するのか、それとも完全に消失したのか、といった見通しの分析を今後に求める意見もありました。
今回だけに留まらず、早くも全体的な動向の引き続きの分析を浅見様に望む声が非常に多かったことが、今回のご講演がいかに濃密であったかを物語っているのではないでしょうか。
また一方で、カード会社やネット事業者、通信事業者に決済専業会社らが、個人顧客基盤や経営資源の多様性など、互いの弱点を補完し合う形で異業種提携をしなければ市場を開拓できないという分析も展開されており、個人的にはこの部分に非常に感銘を受けました。
ペイメントサービスの革新が進む世の中だからこそ、関連企業が各々の持つコア・コンピタンスが何なのかを再認識し、今いちど市場の潜在ニーズに精確に応えていく準備を整えていく必要があるかもしれませんね。
以上、第258回定例セミナーレポートでした。季節の変わり目ですので、皆様くれぐれもご自愛ください。
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