カードビジネスを応援するNCB研究員ブログ

海外旅行はどこへ行く？

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2010年も残すところあと1ヶ月となりました。
今年の年末年始の休みは平均6.7日で、前年に比べて0.3日少ないそうですが、
皆さんはいかがでしょうか。
海外旅行に出かける人もいらっしゃるかと思いますが、
今年は新たに羽田発の国際線ターミナルもオープンし、
海外旅行者の割合は前年19％から24％に増えているそうです。

MasterCardは海外旅行の人気渡航先ランキングを発表していました。
対象はアジア／太平洋、中東、アフリカ地域の消費者10,502人。
その内容によると、
渡航先上位5位は日本（26%）、中国（21%）、オーストラリア（19%）、香港（18%）、米国（16%）。
日本人が行きたい渡航先は１位の米国・韓国（31%）、オーストラリア（19%）、タイ（15%）、台湾（11%）という結果。
ちなみに、旅行意欲が高いのは香港の回答者で、
続いてUAE、クウェートだそうです。

私は年末年始に海外へ行ったことはありませんが、
海外で新年を迎えるのも良いかもしれませんね。

ETCが進化する！？キャッシュレス決済がさらに前進！ #newpayment

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ペイメントナビにこんな記事が掲載されました。

ITSスポットを利用したキャッシュレス決済の実証実験（国土交通省/国総研）【ペイメントナビより　2010年11月29日17:54】

記事には特に解説がありませんが、ITSとは Intelligent Transport Systems（＝高度道路交通システム）の略で、ITSスポットとはそのシステムを支えるべく高速道路等に設置されている機器のことですね。

国土交通省にITSスポットについて紹介がありますので、こちらもご覧いただくと良いかと思います。⇒http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/spot_dsrc/index.html

現在カーナビとVICS、ETCとETC車載器で実現しているサービスが、ITSスポットとITS対応カーナビで対応できるということですね。さらにはETC以外の駐車場やドライブスルーなどでも、同様の技術を利用した決済が実現するようです。

すでに首都高で実験も行われておりいよいよ全国へということですが、ひとまずはソフト側の製作ガイドラインが策定されて、その後事業者側のいろいろな動きが出てくるという流れでしょうか。

となると思い出すのが、この記事です。⇒「マクドナルドと決済サービス #newpayment」

環境さえ整えば、予想以上に早くハードとソフト両面で決済環境が整う可能性もありそうですね。マクドナルドさん以外にも当然見逃せない市場でしょうし、単純にカーナビで決済できるようになるという話ではなく、消費者にとってより魅力的なキャッシュレス社会が実現できることを期待しています。

日本におけるPayPalの存在

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日増しに寒さが増して来ますが、朝は冷たい空気が気持ちを引き締めてくれますね。

さて米国ではeBayの決済や送金サービスとともに大きく成長してきたPayPayですが、日本でも各種サービスを展開してきました。
すでにご存知の方もいるかと思いますが、PayPalは世界190カ国の国と地域で24通貨に対応し2億2,400万を超えるアカウントをもつ決済事業者です。

今回は株式会社ネットマイルさんの共通ポイントプログラムの利用時に不足分をPayPayで利用できるというサービスです。基本的にPayPalの利用者はクレジットカードの登録がすでに済んでいるため、ポイントサービスの導入サイトへクレジットカードの入力などをせずPayPalを利用することでプラバーシーを保護しながら決済が出来るという利点があります。

先月には東急ハンズさんの通販サイト｢ハンズネット｣でもPayPalでの決済が導入されたりとネット決済での存在感を徐々に増しつつあります。

今後注目されるのは国内での送金サービスです。資金決済法が施行され銀行以外にも為替サービスが出来る様になりました。Webでの決済サービスを得意とするPayPayが今後どんなサービスを日本国内に展開していくか注目されますね。

決済代行会社が不正請求の温床に！？

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中日新聞に『カード払いで「出会い系」被害拡大　決済代行が抜け道に』という記事が出ていた。

近年ネット決済などの台頭により決済代行会社が業績を伸ばしている。決済代行会社の機能やサービスも充実し、様々な場面で、多様な決済手段を利用できるようになってきている。

しかし、反面その代行システムが抜け道となり、カードの不正請求などに利用されているという。とても悲しいことだ。

特にトラブルが多発しているのは、海外のカード会社の加盟店となった決済代行会社を通じて利用料を払ったケースのようだ。為替手数料や問題が起こった際の交渉が難航するという問題をはらんでいる。

このまま放置してしまうと、いつか貸金業法改正のときのうように、消費者保護のため、厳しく規制されかねない。利便性を保つためにも決済代行業界が結束して厳格な審査など、自主的に規律を守っていって欲しいですね。

第205回ＮＣＢ公開セミナー開催

11月16日(火)に、第205回ＮＣＢ公開セミナーが開催されました。
今回は「海外、国内の成功事例に学ぶソーシャルメディアのビジネス活用最前線」と題して、株式会社ループス・コミュニケーションズ
代表取締役　斉藤 徹 様にご講演いただきました。

マーケティング手法が従来型のマスマーケティングからより細分化された対個人へと移り変わるなか、ソーシャルメディアをうまく活用している企業の事例を紹介いただきながら、そのポイントについて分かりやすくご説明いただきました。

ソーシャルメディアは企業と顧客を繋ぐことのできる格好の媒体です。ソーシャルメディアを通じて、顧客と一緒に商品を作ったり、顧客の友人に勧めてもらったり、商品利用のアドバイスをしてもらったりと、様々な場面で効果が発揮されます。

今国内のネットユーザーの1/4がソーシャルメディアを使っているそうです。かたや米国ではその数は7割を越えており、広く一般的になっています。日本においてもこれからより広がっていくと思われ、今後の発展が楽しみですね。

第245回NCB定例セミナー開催

先週11日（木）に、第245回NCB定例セミナー開催が開催されました。

「電子マネービジネスの拡大への布石～加盟店開拓の流れの変化と提案について～」と題して、株式会社エム・ピー・ソリューション 取締役　林 和宏 様にご講演いただきました。

まず電子マネーの普及状況として、各種調査結果をご紹介いただきながら分析をされ、IC定期券を中心に発行枚数が伸びているものの、ショッピング利用する割合はまだ限定的であるとのことです。

しかし例えばコンビニなどで現金でお金を払う際、お釣りを計算しながら支払う方がかなり多いようで、小銭をあまり持ち歩きたくない心理の表れであろうとおっしゃっていました。事業者側がそうした背景を充分活かしきれていないのではないか、というご指摘です。

ではなぜ活かしきれないのかといえば、加盟店にとってもまだ導入メリットが理解されていないという原因をあげていらっしゃいました。もっといえば、電子マネー導入メリット以上に、デメリットが多いのではないか、という不安をぬぐいきれていない、ということです。

そのため株式会社エム・ピー・ソリューションさんでは、電子マネーの加盟店管理業務を統括するサービスの提供を開始し、加盟店視点での充実したサポートを展開されるようです。

クレジットカードと比べると、業界全体がまだ発展途上という感じですので、こうした動きをきっかけにさらに活気付き、イシュア、アクワイアラ、利用者すべてが勝ち組となれるような、キャッシュレス社会が創造できる日もそう遠くないのかもしれません。

さて本日は、この後第205回NCB公開セミナーを開催します。

「海外、国内の成功事例に学ぶソーシャルメディアのビジネス活用最前線」と題して、株式会社ループス・コミュニケーションズ　代表取締役社長　斉藤 徹 様にご講演いただきます。

また明日にでもレポートあげますのでお楽しみに。

ギフトカードモールの今後

先日DNPさん主催のセミナーへ参加しました。
内容は「プリペイド・ギフトカードモールの最新動向」というもの。
世界的にもギフトカードモールを展開しているインコムの荒井社長が講演されていました。

最近ようやく日本でもギフトカードを目にする機会が増えてきましたが、
米国に比べればまだまだこれからのマーケット。
米国でギフトカードが飛躍的に一般消費者に認知されるようになったのは、
ギフトカードモールの影響が大きいのではないでしょうか。

ギフトカードモールはいろいろなお店が発行するギフトカードを、
ラックに陳列させて、
大型スーパー、家電量販店で販売するものですが、
大型ラックは確かに迫力があってデザインもカラフルなので、
多くの目を引くことができます。

インコム社の日本での実績としては、
西友、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機、ビックカメラ、HMV、セブンイレブンなどの大型店舗に、ギフトカードモールが導入されているそうです。
ギフトカードモールには、
アップルのitunesカードやオンラインゲームのネクソンのカード、任天堂Wiiで使えるWiiポイントプリペイドカードなどが陳列されています。

オンラインのコンテンツを販売する企業としては、
実店舗にカードという媒体でオンラインコンテンツの広告と販売ができるのは、
大きなメリットとなりますし、
様々なマーケティングにも活用できます。

いずれにせよ、今後日本のギフトカードが、
我々消費者の生活にもっと馴染みのあるものになるには、
ギフトカードモールの展開が重要になってくるかと思います。
キャッシュレス社会に向けて我々も応援しています！

総量規制の役割とは

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朝は寒い日が続いていますね。そろそろ本格的に冬が近づいているなぁと感じます。

さて先日新生銀行さんが貸金業法の総量規制により融資が受けられなくなった人を対象に無担保ローンを販売するという記事が出ていました。無担保ローンの保証審査はグループ会社のレイクさんが請負うこととなり、結果ノンバンクが、総量規制を超える無担保ローンに絡んでくる構図となります。

新生銀行さんの無担保ローン販売の取り組みは、ヤミ金利用の抑止や、総量規制を超えた顧客を救済するための無担保ローンと考えています。しかし銀行主体の融資のため総量規制以上の融資が可能となり、多重債務者の借入抑制とは逆行するという見方もできますし、総量規制自体が意味をなさない規制になっている事実も否めません。

本来、貸金業法が施行された趣旨の一つとしての多重債務者問題があったはすです。
銀行、ノンバンクという枠組みではなく、無担保ローンに対してどのような対応をしていくのかなど多重債務者を救済するための貸金業法へ見直すことが必要ではないかと感じます。

規制がすべてよいとはいいませんが、規制をするのであれば本来の目的達成の規制であって欲しいものですよね。

プレゼントはローンで購入？

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早いものでハロウィンが終わると町はクリスマスの装いへと変わってきました。皆さんの中にもそろそろクリスマスプレゼントは何をしようかと気にされる方も、いらっしゃるのではないでしょうか。

先日イーローンさんがプレゼントとローンの関係についてアンケートをおこなったそうです。プレゼントに関していえば8割以上の人が、貯めたお金でプレゼントを購入したいとの結果だったそうです。

またアンケート結果には男性もしくは女性のパートナーがカードローンを利用することについて男性は約4割、女性は約3割が肯定的であったとの結果も出ていたようですが、やはり半数以上はローンは組んで欲しくないと思っているようですね。

これから年末は何かと出費が多くなる季節です。プレゼントは高価なものより、安くても気持ちのこもったものが一番ですね。