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消費者金融大手の武富士が会社更生法を申請しました。
企業の特殊事情はあるものの過払い金の負担が大きく、潜在的な過払い金は約2兆円あるとも言われております。
今回の会社更生法申請により、あらためて改正貸金業法の在り方についてクローズアップされました。各新聞の社説には、再度改正貸金業法の見直しも視野に入れるべきなど小口ローンの担い手不在による影響を懸念した記事が見受けられます。
代わりを担うと期待された銀行の小口ローンは消費者金融会社が保証審査をしている構図となっており、消費者金融業のノウハウに頼らなければならない状況になっています。
貸金業者はすでに10年前から9割も減っており、更に厳しさを増しています。消費者保護はもちろんのこと、健全なローン市場形成のため貸金業法についての議論を早急にすすめていくべきであり、消費者金融業の役割を今後明確にしていく必要があると感じます。
Visaはパキスタンで起こった洪水の被災者約200万世帯への義援金給付を支援する方法として、デビットカードを活用することを発表しました。
パキスタン政府とパキスタンの大手銀行UBLと提携し、Visaデビットカード1枚につき2万パキスタンルピー（230米ドル相当）をカードへ入金、UBLがカードを配布する流れです。
カードを発行するコストがかかりますが、ギャンブルには使えないようにするなど、支援目的外の利用を制限できますし、カードで決済をすればどこで何を買っているかがトレースできるため、義援金がどのように使われているか把握できるといった事など、現金支給よりも良い点があります。
日本では子供手当てなど支援金を現金給付する場合が多いですが、今回の様にカードを活用して給付をすれば、目的のものに使ってもらえたり、利用状況もデータが蓄積されるので、支援に対するあり方も見えてくるのではないでしょうか。
カードへ給付するという方法についてみれば、米国では義援金の給付だけではなく、口座が持てない人に対する給与の給付や、保険の給付金もカードへ給付することも始まっています。
日本でもこういった視点で、クレジットカードや電子マネーだけではない、新しいカードビジネスを始める企業が出てきてほしいですね。
twitterに代表されるソーシャルメディアが日本でも広く認知されてきました。今や国内のtwitter利用者数は1,000万人を突破しているそうです。また、全世界のFacebook利用者数は5億人を越えており、その勢いは留まることを知りません。国内ではまだtwitterが主流みたいですね。Facebookも友人、知人に広がっていけばかなり面白そうではありますが。。。
そんな中、矢野経済研究所さんから「ソーシャルメディアに関する調査結果」がリリースされていました。調査結果によると消費者のtwitterの利用目的は友人、知人との『コミュニケーションツール』としてより、著名人や知人の書き込みを見ることや興味のあるニュースや情報を得るといった『情報収集ツール』としての活用をしているそうです。
昨今企業がtwitterアカウントを取得して、マーケティングやブランディングに使っている事例を多く見るようになりました。『情報収集』をしているtwitterユーザーに刺さるつぶやきができれば広告効果が上がります。しかし、商品やキャンペーンなどの一方的な告知ツールとしての利用では効果を上げることは難しいでしょう。消費者を惹きつけるためにはコミュニティなど双方向性を意識しつつ、情報を発信するテクニックが必要になりますね。
さて、そんなソーシャルメディアの活用法をテーマに当研究会でも企画検討中です。11月のセミナーで開催しようと思っていますので詳細決まったらまたご案内させていただきます！
米国の子供向け仮想空間サービスを提供している｢Poptropica｣が仮想通貨と交換できるプリペイドカードを発行しました。
サイトを覗いてみるとかわいいキャラクターが様々なエリアを冒険する内容となっています。6歳から15歳までを対象としておりサイトの中では様々なミニゲームも楽しめ、アバターの画像なども利用したＴシャツなどリアル商品と連動したサービスもおこなっています。
プリペイドカードの価格は10ドル、大型量販店「Target」やトイザらスで販売されます。
カードデザインもかわいらしく、子供が欲しがりそうなカード券面です。
東京ゲームショウ2010が昨日から開催されていますがインコムジャパンさんがゲームプリペイドカードを展示しているそうです。日本でもゲームキャラクターのプリペイドカードがたくさんでてくればもっと普及し人気になるでしょうね。
本日、NCB公開セミナー「電子マネーを斬る！ ～NFCからスマートフォンへ～」と題しまして、ジャーナリスト 岩田昭男様にご講演いただきました。
韓国でのスマートフォン決済の現場ルポと日本の電子マネーの現状をまとめていただきました。
世界的にもiPhoneをおサイフケータイにする流れがある一方で、利用者視点に立って、決済関連アプリの開発が重要ではないかという提言もありました。
スマートフォンでは何十万というアプリがあるなかで、決済に絡むものは少数とされており、まだまだ開発の余地がありますよね。
後半は岩田様のお話のヒントとして、株式会社IMJモバイル エグゼクティブ・プロデューサー 内山芳一様に、アプリ開発の最前線とはどんなものかお話いただきました。
電子書籍のあるべき姿、スマートフォンならではのEC決済など、いくつかテスト的に作られたアプリをご紹介ただきましたが、その完成度の高さには驚きました。いずれ必ず決済アプリも登場するでしょう。今から楽しみです！
ギフトカードというよりギフト券といった方がいいのでしょうね。
阪神の地域商店街による「阪神地域商業事業協同組合」は、04年に発行を中止後も換金業務を続けてきたギフト券の回収期限を、来月７日までと決めたそうです。
まだ8万枚も未回収であり、経費がかさみ組合は今年7月に解散、ピーク時は約1万店舗で利用ができ、約15億円（約300万枚）が流通していたそうですが、大型店の出店などで、利用できる店舗も減ったため取り扱いを04年に中止したそうです。
中止したもののここまで継続したのは未利用の枚数が多く、財務省のお達しもあり、換金業務を止めるに止められなかったとか。
今回の問題点は、利用期限が設定されておらず、発行をしてしまったため、無期限で利用できるという原則があったことが問題のようですね。
せめて利用期限を設定していれば、一定条件のもと利用期限経過後は、利益計上もできたでしょうし、換金業務にこれだけ時間がかからなかったのではないかと思います。
最近、目に触れるようになったプラスチックカードは利用期限は当然のこと、サーバー型なので残高管理も出来、その残高から手数料を徴収することもできます。
一概にはいえませんが、紙のギフト券もプラスチックギフトカードも将来の収益を見据えた商品設計をすることが必要なのかもしれませんね。それってなかなか難しいんでしょうけど・・・
博報堂生活総合研究所からオンラインショッピングと電子マネーの利用状況についての調査結果が出ていた。
この調査は「生活定点」と称して2年に一度、同じ条件の調査地域・調査対象者に対し、同じ質問を繰返し投げかける定点観測型のアンケート調査。
定点観測なので消費者意識の動向や変化が良く分かる。
調査結果は以下の通り
●オンラインショッピング
最近１年以内に、オンラインショッピングで買い物をした
2006年26.1％ → 2008年30.2％ → 2010年38.3％
●電子マネー
日常的に電子マネーを使っている
2006年12.1％ → 2008年22.0％ → 2010年30.0％
オンラインショッピングの利用者が急伸し、通信販売の利用者（35.9％）を抜き、ディスカウントストアの利用者（40.3％）に迫る勢いとなっている。EC市場は年率10～20％の成長が続き、2014年には12兆円規模になると言われており（NRI予測）、今後も拡大が期待される。
オンラインショッピングと電子マネーに共通することは、手軽で便利に買物できるということ。家にいながら商品の検索や比較ができ、購入後は自宅に届けてくれるオンラインショッピング。小銭いらずで素早く決済できる電子マネー。
流行るサービスには利便性が重要だ。
本日、NCB定例セミナー「欧米消費者信用法制とわが国のリボルビングマーケット」と題しまして、TIS株式会社 （月刊『消費者信用』執筆者） 本田元様にご講演いただきました。
講演の要点としては、大きく3つに分けられます。
１．欧米各国との比較で見る、日本の消費者信用法制
２．ショッピングリボを取りまく環境と各社の施策事例
３．加盟店、利用者との関係構築の重要性
１については、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツを中心に、信用情報機関、法制度、上限金利についての方針や現在の状態についてまとめていただきました。
日本ではこの数年消費者保護の観点から業法改正などが行われてきましたが、国によって考え方、取り組み方がまったく異なります。日本における諸制度とどう向き合っていくのか、客観的に考えるきっかけになったと思います。
２については実際の成功事例をもとに具体的なお話いただいたことで、ご参加いただいた方もイメージがしやすかったと思います。ポイントとして挙げられていた、リスクに応じて発行カードを使い分ける（カード番号のみ、限度額設定ありのハウスカード、国際ブランド付）という考え方など、検討される余地が多いにありそうです。
３については一般論としてもっとも重要な、加盟店および利用者との関係という視点から、リボという商品性だからこそ気をつける点を述べていただきました。CRMにおいてポイントカードではなく、クレジットカードこそ必要であるというお話などは、クレジットカードを不要と考える方々によくご理解いただかなくてはならないなとあらためて感じました。
本田様もセミナーで触れられていましたが、カード業界をめぐる法制度はまだ過渡期にあります。今後も法律に絡むセミナーを企画しながら、その中で各社さんがどう動くべきかというセミナーも交えて、業界をサポートしていきたいと考えております。
遅ればせながら、セミナーとレポートの情報を更新しましたのでご報告します。
■特別セミナー
「資金決済法をチャンスに飛躍するには？ ～成長戦略を描くための鍵を見つけよう～」
講師：日本カードビジネス研究会 代表 佐藤 元則 （他、NCB研究員）
日時：2010年 10月27日（水） 10:00～17:00 （1時間程度、休憩をはさみます）
※ディスカッションを織り交ぜた、少人数ゼミのような参加型セミナーです。
詳細はこちら⇒http://www.ncbi.jp/ncbhp/2010/09/10-ncb-a470.html
お申込みはこちら⇒https://pro.form-mailer.jp/fms/5e04197a12151
■NCB定例セミナー
「OpenIDで広がる決済サービスとWebサービスの可能性 ～Webにおける会員囲い込みの課題と今後の展望～」
講師：一般社団法人 OpenIDファウンデーション･ジャパン 事務局長 山中 進吾 氏
日時：2010年 10月7日（木） 15:00～17:00
詳細はこちら⇒http://www.ncbi.jp/ncbhp/2010/08/ncb2532010-10-7.html
お申込みはこちら⇒https://pro.form-mailer.jp/fms/7d0d3e8710544
■NCB公開セミナー
「貸金業法改正による クレジット・カード市場への影響と今後の課題」
講師：ジャーナリスト 野口 恒 氏
日時：2010年 10月19日（火） 15:00～17:00
詳細はこちら⇒http://www.ncbi.jp/ncbhp/2010/08/ncb2042010-10-8.html
お申込みはこちら⇒https://pro.form-mailer.jp/fms/fb20d5fc11932
■NCBレポート
「つぶやきマーケティング ～Twitter Marketing～ ☆140字の伝搬効果がマーケティングに新天地を開く☆」
立ち読みはこちら⇒http://www.ncbi.jp/ncbhp/2010/09/ncb-no252-f5d2.html
ご購入はこちら⇒https://pro.form-mailer.jp/fms/dc06ec0710145
さて週が明けると7日(火)にはもう9月度の定例セミナーです。
テーマは「欧米消費者信用法制と わが国のリボルビングマーケット」、講師はTIS株式会社 （月刊『消費者信用』執筆者） 本田元様です。
まだお申込みをお受けしております！
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