貸金業法改正の影響 #kashikin

貸金業法改正の影響で消費者金融業界に暗い影を落としている。

２０１０年６月１８日改正貸金業法が完全施行され、借入総額を年収の３分の１までとする「総量規制」が導入。上限金利も年２９.２％から借入金額に応じて１５～２０％に引き下げとなった。

日経新聞の記事によると、この影響を受け消費者金融への新たな借り入れの申し込みが急減。アコム、プロミス、アイフル、武富士の大手４社への６月の申込数は前年同月比で約３割減少。実際に融資できた顧客数も約４割減り、単月では過去最低水準となったようだ。

総量規制を意識し、自身で借入を控える人も多いと思われ、成約数のみならず申込数も減っている。申込数に対する成約率にいたっては、4社合計で29％と3割を割っている。

今のところ銀行の無担保カードローンも伸びてはおらず、消費者金融の顧客が銀行に流れているとも言えない状況だ。

資金需要者の多くが自主的に健全、倹約、堅実な生活にシフトしたというのであれば、多重債務問題の解決を狙いとした本法改正は成功といえるだろうが、「顧客がヤミ金に流れたのでは」との見方もある。いずれにせよ実際の数値が不明のため、まだはっきりとしたことが言えない状況だ。より法改正の影響が出るのは9月以降との見方も強く、今後の動向に注目していきたい。

ちなみに、NCBでも法改正から5ヶ月が経過する10月度の公開セミナーで「貸金業法改正によるクレジット・カード市場への影響と今後の課題」というテーマで、この問題を取り上げる予定です。詳細は別途ご連絡いたしますが、皆様にぜひともご参加いただきたいと考えております。