中国人の観光ビザ発行緩和を受けて日本国内は中国人観光客が増加しています。
その中で先週大分県の百貨店トキハさんが銀聯カードの取り扱いを開始したとの
報道がありました。
最近銀聯を取り扱う加盟店は増えていますが、どれだけの加盟名店数があるのでしょうか。
銀聯のホームページで確認したところ島根県、鹿児島県を除く45都道府県、約5,500の加盟
店で利用が出来るそうです。
当然Visa、MasterCardと比較すると加盟店数はまだ少ないですが、ほぼ全国規模で広がっている
ことを考えるとそれだけ中国人観光客の利用ニーズがあるということですね。
また加盟店の業種をみてみると、百貨店、電気店は当然ありますが、珍しいところでいうと、
歯科クリニック、仏具屋まであるみたいです。
これからも中国人観光客は増えることが予想されますが、日本国内での銀聯の存在感は更に増してきそうな勢いですね。
先日NCB代表佐藤元則が講演させていただいた定例セミナー「資金決済法をチャンスに飛躍 ～送金サービスとプリペイド・デビットで成長戦略を描く～」が大変ご好評いただき、よりくわしく話を聞きたいというご要望を多数頂戴しました。
そこで少し趣を変えて、同じテーマをより深く掘り下げたゼミ形式のセミナーとして、もう一度開催するべく、現在準備を進めております。日程、会場等が固まり次第、正式にリリースいたしますが、セミナーの要点はこんな感じです。
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１．資金決済法と新しい決済モデル
－資金決済法で狙うべきふたつのマーケット
－革新的な決済モデル構築の推進エンジンとは！？
２．プリペイド決済のチャンス
－どこを攻める？「プリペイド＋価値」で無数の商品設計が可能に！
－プリペイドは顧客囲い込みに最適なツール
－不況下でも堅実に伸びつつける国際ブランドギフトカード
－注目！ネット専用バーチャルカードの成長力
－SNSの拡大とともにソーシャルギフト登場
－金の卵“未成年”へのファーストアプローチはプリペイドで決まり
３．送金サービスのチャンス
－送金ビジネスの３タイプ（エージェント・オンライン・モバイル）
－チャンスは海外へのクロスボーダー送金と個人間送金にあり
－想定される送金シーンと市場規模予測
－送金サービス成功の処方箋
４．モバイル決済のチャンス
－新技術を活用した決済コミュニケーションを構築せよ
－モバイルサービスで収益アップを実現する秘訣
－モバイル利用者の特性をつかんでマーケティング効率アップ
－モバイルマーケティングで新規顧客獲得コストを削減
－ステッカー？バーコード？多様化するモバイル非接触決済
－加盟店情報の活用でカード利用率アップを実現
－スマートフォンが加盟店端末になる！？
５．実践課題・フリーディスカッション
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先日クレディセゾンさんが国際ブランドプリペイド事業への参入表明をされ、ユニクロギフトカードのサービスを開始されたことを受け、業界としての動きがさらに活発になりそうな予感がします。NCBとともにより利用者に受け入れてもらえるサービスアイデアを研究しましょう！
会員企業の皆さまには、9月号のレポートともに案内書をお届けできるよう調整中ですので、ぜひご検討ください。
そしてそのNCBレポート9月号が納品されました。
今月の特集は「つぶやきマーケティング ～140字の伝搬効果がマーケティングに新天地を開く～」です。
こちらも明日にはホームページで立読みできるようにします。
セミナーとレポート、もうちょっとお待ちください。
8月26日にVisa記者発表会に参加してきました。
内容は「Visaが世界展開するＥコマース戦略と日本市場について」と「モバイル向け新セキュリティサービスの発表」。
今までＰＣサイトでのみサービス提供されていた「Visa認証サービス」のモバイル版が世界に先駆け日本で2010年10月からパイロット運用され、その後本格展開が始まる予定だ。対応範囲はドコモ、au、ソフトバンクの第3世代（3G）以上の携帯端末。もちろん携帯端末用フルブラウザおよびスマートフォンにも対応する。携帯端末側に特別なアプリケーションなどを入れる必要もなく利用できるため、消費者はモバイルショッピングでも安心、安全にカード利用ができるようになる。
現在インターネットの普及、発展により、世界のＥコマース売上高は8,800億米ドルを上回る勢いだ。日本においてもＥコマースは急成長を続けており、売上高の内モバイル決済比率は約20％（※１）と他国と比べて大きい。「Visa認証サービス」が世界で初めて日本でスタートされる所以である。
Visaの調査ではカードホルダーはオンラインショッピングに利便性の向上とセキュリティ強化を求めているそうだ。カードの不正取引がリアルからＥコマースに移行してきており、消費者にとってセキュリティというキーワードがサービス利用の判断基準となりつつある。
しかし、この「Visa認証サービス」国内においてはまだまだ認知度が高いとは言えない状況である。利用している加盟店も少ないようだ（※２）。今後Visaは本サービスの展開のため、消費者や加盟店に向けて積極的にプロモーションしていくそうだ。今後安心してＷｅｂ／モバイルショッピングするために重要なツールとなっていくだろう。
※ １．2010年6月経済産業省「平成21年消費者向け電子商取引実態調査」より
２．Visa HPより
本日、NCB定例セミナー「資金決済法をチャンスに飛躍 ～送金サービスとプリペイド・デビットで成長戦略を描く～」と題しまして、当日本カードビジネス研究会（NCB）代表の佐藤元則が講演いたしました。
具体的にチャンスを生むプロダクトは3つ。
・プリペイド決済
・送金サービス
・モバイル決済
それぞれの具体的な成功事例を紹介しながら、今後日本国内でサービス開始（あるいは検討）するにあたって着目するべきポイントについて述べさせていただきました。
従来のクレジットカード業界では、キャッシングによる金利収入とショッピングの手数料から利益を得ていましたが、金利収入の道が狭まった今、プリペイドであれば加盟店と利用者、送金であれば送金者と受領者から、どう手数料をいただくモデルを構築できるか？クレディセゾンさんがVisaさんと共同で国内で利用可能なプリペイドカードを発行しました。
まずはユニクロさん向けのハウスギフトカードですが、ここを足掛りに資金移動業への領域拡大を図っていくそうです。
今回のリリースで注目されるのは以下の2点だと考えます。
・今までギフトカードは小売業が発行主体となっていたが、大手カード会社が発行したこと
・改正貸金業法、改正割賦販売法によって顧客獲得が厳しくなる中、資金決済法という新たな法律の領域にカード会社が進出したこと
今までの与信ビジネスを中心とし、金利収入を中心としてきたカード会社が、今まさに決済手数料で新たな収益を図る転換期に差し掛かっているのかもしれません。
クレジットカードを発行できない顧客もEC決済の普及によりなんらかの決済手段のニーズがあることも事実です。まさにニューペイメントが盛り上がってきたと感じたリリースでしたね。
今週の週刊ダイヤモンド（8/28号）にオリエントコーポレーションの西田宜正社長のインタビュー記事が掲載されていました。
まず改正貸金業法、割賦販売法の完全施行の影響について触れられていますが、先日発表された2010年4～6月期決算において、大手6社のうちオリコさんだけが唯一営業収益増となったんですよね。キャッシングは業界全体で縮小しており、オリコさんも例外ではなかったようですが、自動車ローンなどの増加が大きかったとされています。
割賦販売については支払可能見込額調査が義務付けられ、マーケットとしては厳しい見方がされがちですが、西田社長はその影響を軽微とおっしゃっています。生活必需品について規制の対象外となることもあり、ニーズは底堅いと見てらっしゃるのでしょうか。
現在も割賦事業におけるオリコさんの存在感は際立つものがありますが、国内市場のさらなる足場固めをされるという意思の現れでしょうね。
他にも同じみずほフィナンシャルグループのクレディセゾンとの関係、中国進出などについてお話されています。中国進出については、「月光族」の話題とともに、以前当ブログでも取り上げました。
製造業も金融業も新興国への投資が目立ちますが、先進企業による単なるシェアの奪い合いをするだけでは、いずれ飽和して、今の国内市場と同じ帰結となりかねません。
日本市場における歴史を踏まえて、海外市場での健全なマーケット育成に貢献されながら、競争の中で信頼を獲得することによりしかるべき利益をあげてゆく。
オリコさんはそうした存在になるものと想像しています。
あなたがプレゼントを贈るというシーンを想像してみてください。
家族や親しい友人に贈るときには相手の好みを意識して、喜んでもらえそうなモノを選びますよね。
では好みが分からない人へプレゼントする際は何を贈りますか？
カード会社や百貨店が発行する紙でできた共通商品券を選ぶという方が意外と多いのではないでしょうか？
紙の商品券に置き換わるものとして注目されているのが、プラスチックカード型のギフトカードです。
カードにあらかじめ金額がチャージされており、その範囲内ならお店で何度でも使えるようなカードです。
海外ではスーパーや家電量販店、飲食店が発行しているカードや、
VisaやMasterCardがついたカードも発行されています。
前者はその店でのみ使えるカード、
後者はVisaやMasterCardのブランドが使えるお店ならどこでも使えるようなカードです。
日本では5年ほど前から徐々に発行を開始していますが、
米国では2009年の売上高が約9兆円となっており、
プレゼントといえばプラスチック型ギフトカードを思い浮かべるほど一般的になっています。
米国でこれだけ一般的になっている理由はいくつかありますが、
ギフトカードモールの存在は大きいと思います。
ギフトカードモールとは、
スーパーや家電量販店の売り場の一角に設置された大きなラックで、
そこに様々な種類のギフトカードが、
パッケージに入ってラッキングされています。
目をひきつけるようなデザインになっているので、認知度アップの効果は大きいです。
このギフトカードモールが、日本でも本格展開されようとしています。
ギフトカードモールを展開しているのは、
主にインコム社とブラックホークネットワーク社の2社です。
両社とも世界規模で展開している企業ですが、
日本においては数年前に進出したばかり。
今回リリースが出ていたのは、スーパーのダイエー。
モールはブラックホークネットワーク社を採用し、
扱うギフトカードはアップル社の「iTunes Card」と上島珈琲店で使える「PRECIOUS CARD」。
取り扱うカードは順次増やしていくそうです。
私は職業柄ギフトカードを貰う事がありますが、一度使ってみると便利です。
小銭を出す手間が省けますしWEBで残高が見られるので管理も楽です。
ただ、なかなか最初の一歩を踏み出せない人が多いのではないでしょうか。
今後ギフトカードを目にする機会が増えると思うので、
まずは自分で使ってみてはどうでしょうか？
ちなみにこの記事を書いていてハタと気付いたのですが、
プラスチック型ギフトカードってどう表記すべきか？
Google先生に質問してみたところ、
・プラスティック 約9,230,000件
・プラスチック 約16,300,000件
んー、プラスチック表記が一般的なんでしょうかね。
あと関西でしばしば使われるという“プラッチック”、いわゆる関西弁なんでしょうか？
iPhoneがNFCを搭載するのではという噂が流れていますが、
それなりの裏付けがどうもありそうです。
まずはNFCの専門家を雇用したという事実、またNFCに関連する特許申請
が出されているという事実。この2つからNFCが搭載されるであろうという
噂が流れたそうです。またすでにiTunesのアカウントとクレジットカードとの紐付け
はされていますが、ここからNFCをリンクさせ決済を行なうサービスの可能性
もあるそうです。
すでにiPhoneは加速度センサーを使った、端末間でのデータ移動手段の決済アプリ（PayPal
Bump)など、決済端末としての実現性は今の技術でも可能です。そこにNFCが搭載されると
更なる可能性が広まりますね。
iPhone4が発売されて間もないのにすでにこの様な話題が出てきてますが、
数年後のiPhoneっていったいどのようなサービスがででくるのでしょうか。
本日の日経新聞本紙記事に送金サービスについて記載されてました。
７月末までに資金移動業者は6者が登録しており、これからも新規参入する会社がでてきたとのことです。
特に海外送金に関してが注目されているようであり、銀行のSWIFT送金と比較しても格安で早いサービスが実現できることで、新たな海外送金ニーズの顧客を取り込もうとしています。
ウエスタンユオンさんやトラベレックスさんなどの海外企業の参入により、より利便性の高いサービスが国内にもたらされることは、決済市場の活性化につながっていると感じますが、資金決済法施行により決済分野に関しても日本発の世界に誇れるサービスが実現できればと期待したいところですね。
今月のNCBレポート8月号では、スクエアが開発したスクエアとベリフォンが開発したペイウェアモバイルという加盟店端末の争いについて、開発された背景や仕様などさまざまな観点からご紹介していますが、ここではそれぞれのサービスを実際に利用している様子が分かる動画を掲載します。もうご覧になった方もいらっしゃるかもですが、NCBレポートのお供にどうぞ。
▼スクエア
▼ペイウェアモバイル
スクエアの動画はJustine Ezarikさん（通称iJustine、アイジャスティン）というビデオブロガーがプレビューしているもので若干古いですが、愛嬌があって面白いですね。
もっともどちらの動画も、カードリーダーの形が違うだけで、手順やら何やら同じように見えますけどね。
早く日本に来ないかなー。
貸金業法改正の影響で消費者金融業界に暗い影を落としている。
２０１０年６月１８日改正貸金業法が完全施行され、借入総額を年収の３分の１までとする「総量規制」が導入。上限金利も年２９.２％から借入金額に応じて１５～２０％に引き下げとなった。
日経新聞の記事によると、この影響を受け消費者金融への新たな借り入れの申し込みが急減。アコム、プロミス、アイフル、武富士の大手４社への６月の申込数は前年同月比で約３割減少。実際に融資できた顧客数も約４割減り、単月では過去最低水準となったようだ。
総量規制を意識し、自身で借入を控える人も多いと思われ、成約数のみならず申込数も減っている。申込数に対する成約率にいたっては、4社合計で29％と3割を割っている。
今のところ銀行の無担保カードローンも伸びてはおらず、消費者金融の顧客が銀行に流れているとも言えない状況だ。
資金需要者の多くが自主的に健全、倹約、堅実な生活にシフトしたというのであれば、多重債務問題の解決を狙いとした本法改正は成功といえるだろうが、「顧客がヤミ金に流れたのでは」との見方もある。いずれにせよ実際の数値が不明のため、まだはっきりとしたことが言えない状況だ。より法改正の影響が出るのは9月以降との見方も強く、今後の動向に注目していきたい。
ちなみに、NCBでも法改正から5ヶ月が経過する10月度の公開セミナーで「貸金業法改正によるクレジット・カード市場への影響と今後の課題」というテーマで、この問題を取り上げる予定です。詳細は別途ご連絡いたしますが、皆様にぜひともご参加いただきたいと考えております。
Visaヨーロッパは、技術パートナーのDeviceFidelityとAKbank(トルコのリテールバンク）とヨーロッパ初のmicroSDベースの非接触モバイル決済システムに着手していると発表しました。
これらの技術はヨーロッパ、トルコの非接触決済推進の重要な鍵だといっています。
DeviceFidelityは5月にVisa非接触決済のmicroSDカードを組み込んだiPhone用の保護ケースを発表したことでも話題になりました。
世界的にみても携帯電話とお財布の境目がなくなってきましたが、米国のマーケティング調査会社Synovateの結果によると、ほとんどの人が携帯電話より財布をなくす方がましであるという結果になったそうです。
多分日本でも同じアンケートを行なったらきっと同様な結果になりそうな気がしますね。
とはいえお財布もなくしたら大変です。お財布と携帯電話は肌身離さずもちあるくようにしましょう。
7月の中旬頃、ブログでグルーポン系サービスの日本展開が始まっていると紹介しましたが、
その時は運営会社6社ほど挙げてました。
その後、小さな企業から大手企業まで次々と参入しているといった状況で、
これからどこが生き残っていくのか、熾烈な戦いが始まっています。
ちなみに、グルーポン系サービスとは、
飲食店などのお店がクーポンを発行して、
サイト上で格安で販売するサービス。
店は集客UPに繋がりますし、
クーポン購入者は行きたいお店のサービスを格安で受けられるので両者にとっておトクです。
ただし、規定の人数が集まらなかった場合は購入できない仕掛けになっています。
クーポンを購入したい人はより多くの人にクーポン情報を知ってもらって、
購入者数を増やすために、ツイッターなどを活用して呼びかけます。
口コミをうまく使ったサービスですね。
そんなグルーポン系サービスですが、
piku、KAUPON、Qpon、Q:PODといったサイトがこれまでサービスを牽引してきましたが、
ここにきて大手企業が相次いで参入してきます。
飲食店の検索大手、
ぐるなびは既存のサービス提供会社pikuと提携して9月よりサービスを開始予定。
今日の日経に大きな広告が出ていましたね。
相対するホットペッパーを運営しているリクルートは独自でサービスを開始。
「pomparade (ポンパレード)」をオープンさせています。
その他、USENが独自で「Pita ticket (ピタチケット)」を開始予定。
地域密着型フリーペーパーを発行するぱども「CooPa (クーパ)」を開始しています。
大変に盛り上がってきたグルーポン系業界ですが、
一部ではちょっとした問題も発生しています。
先日オープンしたばかりの「pomparade」では、
サイトのオープン当日、
ある店のサービス
「ディナーコース＋フルーツプレート＋オリジナルな演出（要相談）1万円相当を5000円」
として販売したところ、
実は店のサイトには同様ディナーコースが4,800円で提供されていることが発覚。
フルーツと演出で5千円もするのかと、
ツイッター上で一時炎上したそうです。
その後、店舗側は異なるサービス内容が掲載されていたとの事で、
別のサービス内容への差し替えをポンパレードにお願いしたようですが、
何となく後味の悪い出だしですね。
さはさりながら、
まだ日本では始まったばかりのサービス。
これからいかに消費者に信頼され、
ユニークなサービスを提供していくかが、
生き残りのポイントになっていくのではないでしょうか。
良い方向に盛り上がるよう応援しています。
皆さんは最近外食をしていますか？
自分の家でお惣菜などを購入して食べるという「中食」をする人が増え、
一時話題になっていましたが、
この不況下で消費者が外食を抑える傾向にあり、
外食業界は年々縮小しているのが実情です。
また、外食する消費者動向も二極化しているようで、
特別なイベント時にちょっと良いものを求めるニーズと、
手軽にリーズナブルに利用するファストフードに近いニーズだそうです。
居酒屋チェーンのワタミが新業態の開発を行い、今週新規出店をするそうです。
今回ワタミが目指すのはファストフードニーズの取り込み。
フード、ドリンクともにメニューの約7～8割を250円で販売し、残りを500円にするという設定。
値段の手軽さもさることながら、
注文や支払も手軽にできる仕組みを導入しています。
客は現金をチャージする専用カードを用意し、
オーダーや支払は客席に設置された小型の端末から行える。
オーダーされた料理は客がカウンターまで取りに行くという仕組みです。
注文する度に支払う形式の場合、
小銭をいちいちサイフから準備するのは面倒ですが、
カードにあらかじめチャージをしておけば、
その手間は省けますね。
私も一度行ってみて、自席注文＆決済を体験したいと思います。
また後日ブログでご報告できれば良いなと考えていますが、
飲みすぎで覚えてないなんて事態にならないよう、
あらかじめチャージする金額を少なめに設定して行きます。。。
夏休みに入り、各地の行楽地はこの暑さにもかかわらず賑わっているそうですね。
そんな中、りそな銀行さんが夏休みの子供たちを対象とした｢りそなキッズマネーアカデミー｣を東京本社で開催し、お金の役割や銀行の仕事について楽しく学んだそうです。
近年は現金だけでなく電子マネーなど子供たちが決済に触れあう機会が増えています。
またインターネットの通信販売やデジタルコンテンツなど購入する機会も増えているのではないでしょうか。
子供のころからお金の役割などを知ることと、お金の大事さを知るにはそれなりの勉強が必要なのかもしれません。
米国ではプリペイドカードでおこづかいを渡すなんてことが実際おこなわれてます。
カードだと親が何につかったかきちんと管理出来るので、使い道をしっかり教育することができるようです。
日本でも、プリペイドカードが普及し、このような体験型の勉強で子供のころから金銭管理をおこなえれば、将来、多重債務問題なんてことが少なくなるかもしれませんね。
以前にもご紹介したカード情報ポータルサイト「payment navi（ペイメントナビ）」、これまでプレオープンという形でしたが、8月1日に正式オープンとなりました。
もうご覧になりましたか？
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードなどなど、New Paymentをはじめとするカードビジネス全般のさまざまな情報が扱われていて、NCB研究員も重宝しております。
そして嬉しいことに、NCBレポートに掲載している記事を「NCB通信」として取り上げていただいており大変光栄です。ペイメントナビを通じて多くの方に海外事例を中心とした決済の最新動向をお届けできればと考えております。
また『「ペイメントナビ」オープン記念 夏のレポート祭り！』として、各種レポートが割安に購入できるようですので、一度ご検討されてはいかがでしょうか？
ともに業界を盛り上げていけるよう、頑張ります！
最近ツイッターも開始されており（アカウント：@paymentnavi）、NCB（アカウント：@ncb_since1989）もフォローさせていただきました。
つぶやき、楽しみにしてます。
というか、NCBももっとつぶやいていかなきゃ。。。
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