カードビジネスを応援するNCB研究員ブログ

レポートとかセミナーとかNCBの最新情報

NCBのホームページで、NCBレポート8月号の情報と9月のセミナー情報をアップしました！

NCBレポート8月号（第251巻）のタイトルは、「スマートフォンが加盟店端末を変える  ～Smart Phones Should Change Payment Terminals.～」です。
----巻頭特集----
    * Phoneを加盟店端末にする
    * iPhone利用の驚き
    * スマートフォンへ世界はなびく

■スクエアの挑戦＜事例研究1＞

    * 誰かに支払うという行為は、もうひとつのコミュニケーション形態である
    * 立ちはだかる難問
    * シンプルな決済ユーティリティをめざして
    * ペーパーレス決済
    * 驚きの体験

■ベリフォンの反撃＜事例研究2＞

    * 競争原理が働かない市場では、イノベーションは起きない
    * POSメーカーがカードリーダー無料を打ちだす
    * カード端末有料モデルからトランザクション課金モデルへ
    * 大手POSメーカーの威信にかけて
    * セキュリティ重視のアプリケーション開発
    * 加盟店の決済ニーズをすべて網羅

他はご覧の2本です。
・World Wide Watching　～海外カード情報～
・NCBセミナー報告
--------

あらかじめお知らせしたとおり、今月から最初の2ページだけ立読みできるようにしています。まあ、単にブログの記事で載せただけなのでなんですが、一度お立ち寄りくださいませ。

NCBレポート8月号の詳細情報はこちら⇒http://www.ncbi.jp/ncbhp/2010/07/ncb25120108-334.html

■9月の定例セミナー（第252回）　9月7日（火）15:00～17:00
「欧米消費者信用法制とわが国のリボルビングマーケット」と題して、TIS株式会社本田元氏（月刊『消費者信用』執筆者）にご講演いただきます。

----お話いただく項目----
各国の法制と消費者信用マーケット
上限金利設定の市場環境
総量規制がもたらすもの
ショッピングリボを取巻く環境
キャッシング取扱高の推移
ショッピング取扱高の推移
各社のショッピングリボ施策
流通業と消費者の意識
割賦販売の種類
初回金利計算の有無
元利均等と元金均等
必要な装備と消費者への説明と理解
--------

9月度NCB定例セミナの詳細はこちら⇒http://www.ncbi.jp/ncbhp/2010/07/ncb2522010-9-fd.html

■9月の公開セミナー（第203回）　9月14日（火）15:00～17:00
「電子マネーを斬る！ ～NFCからスマートフォンへ～」と題して、ジャーナリストの岩田昭男様にご講演いただきます。

----お話いただく項目----
電子マネーの現状
NFCとは何なのか？
Felicaの対応
iPhoneにFelicaをのせる！？
ハードからソフト（アプリ）へ
消費者が選ぶ非接触決済の規格
--------

9月度NCB公開セミナーの詳細はこちら⇒http://www.ncbi.jp/ncbhp/2010/07/ncb2032010-9-62.html

どしどしご応募ください！

NCBレポート8月号届きました！

本日NCBレポート8月号が納品されました。

特集は「スマートフォンが加盟店端末を変える」で、iPhoneを持っていれば誰でも手軽にカード加盟店になれるきっかけを作った、新参者スクエアと既存端末メーカー最大手のベリフォンにスポットをあてています。

両社のサービスを徹底比較しており、それぞれのメリットとデメリットがお分かりいただけるかと思います。

会員の方へのお届けは8月2日頃を予定しています。

NCBホームページにも明日にはアップできると思いますので、ぜひご購入くださいませ！

米国モバイルバンキングサービスの利用率

国際会計事務所のＫＰＭＧが米国でのモバイルバンキングについての調査結果を発表しました。

18ヶ月前の結果ではモバイルバンキングサービス利用率9％だったのですが今回の調査では19％が利用しているという結果になったそうです。

年齢別では16歳から24歳の利用率が33％と最も多く、やはり若年層への普及率は高いようです。

モバイルバンキングサービスを利用したことがあるという回答者も16％と前回より6％も増加しており、利用のしやすさが認知されているようですね。

日本でも振込みにＷＥＢサービスを利用する人は多いでしょうが、モバイルの多機能化、そしてスマートフォンの普及により、モバイルバンキングサービスを行なう人が更に増えそうですね。

ローンカードに関する調査結果を見て思ったこと

楽天リサーチからローンカードに関するインターネット調査の結果が発表されていました。

ローンカードとは、貸金業者が発行する貸付け専用のカード。
調査の結果は保有率は27.9％と3割未満。
利用目的のトップは趣味・娯楽の63.4％でした。
ローンカードの発行対象者は一定の収入のある方が多く、消費者金融が発行するカードとは利用目的も異なるようです。

また、“最も利用しているカードの種類”という質問に対する回答結果が、今回の調査は楽天リサーチ登録モニターへのインターネット調査だったこともあり、一番は“楽天銀行スーパーローン”となっていますが、注目すべきは“持っているが利用したことがない”が49.1％と5割近くの人がまったくの未稼働であることですね。

当然利用経験がある方も直近の利用であるとは限らず、稼働率はより低くなるでしょう。

資金ニーズのあるお客様にどのようにアプローチし、いかに使ってもらえるような施策を打つか。

銀行以外の事業者にとっては貸金業法改正によりさらに難しい状況ではありますが、打開していかなければならない課題ですね。

第202回NCB公開セミナー開催！

本日のＮＣＢ公開セミナーは株式会社ジェーシービー市場開発部　次長　花田信人様に｢エコ・ビジネスを牽引する環境省モデル事業　エコ・アクション・ポイントの事業化展望｣と題しましてご講演いただきました。

エコに対する意識はあるものの、具体的に何をしたらいいのかわからないという方が多いと
思います。そんな中、2008年10月からエコな行動でポイントが貯まるエコ・アクション・ポイント
が環境省が中心となり、ジェイシービーさんが中心となり運営しています。

今回はエコアクションポイントを活用した企業事例も交えご講演いただきました。

飲食店では食べ残ししない、金融機関ではペーパーレスの取り組み、宿泊施設ではアメニティグッズを利用しない時などにエコアクションポイントが付与されます。

色々な企業でエコに対する取り組みが増えてきておりますが、エコな取り組みをするにもコストがかかるため、このようなエコアクションポイントを活用することにより効率的な取り組みが出来ると感じました。

すでにNCB研究員もエコ・アクション・ポイントに登録しています。本来、個人が意識するだけでなく行動することで、初めて環境貢献ができるのでしょうね。

みなさんの企業でも是非エコ・アクション・ポイント検討してはいかがでしょうか。

■エコ･アクション･ポイント　JCB事業モデル公式サイト
http://eco-ap.jp/

インターネット決済市場の今後

ITmediaさんのサイトで「インターネット決済サービス市場」についての記事が出ていました。
⇒『激化する価格競争――インターネット決済サービス市場はどうなるか』

NCBでも6月度の定例セミナーで「EC決済の現状と今後」と題して、決済サービス事業者であるペイジェント社にご講演いただいており、今大いに注目しているテーマでもあります。

EC市場が年率10～20％の成長が続くと予想されており、それに追従する形でインターネット決済市場も10％程度の成長が見込まれます。

決済手段の多様化が続く中、中小規模のEC事業者が独自に新しい決済手段を導入するのは非常に負荷がかかり現実的ではありません。

複数の決済手段を一括して提供でき、EC事業者の運営負荷を軽減できる決済サービス
事業者の存在価値はより高まっていくのではないでしょうか。

そんな中、既に決済サービス事業者間の競争は激化しており、その手数料も減額傾向
にあるそうです。

正常な競争により決済以外の付加価値も含め、よりよいサービスが提供されるように
なるといいですね。

ケータイ決済の新時代到来！？

本日のニュースにＫＤＤＩさん、ソフトバンクモバイルさん、韓国のキャリアＳＫテレコムさんがＮＦＣを活用した決済やクーポンサービスについて検討していくとの記事がありました。

ＳＫテレコムは韓国でトップシェアをもつキャリアであります。スマートフォンに関していえばiPone、iPadの独占販売権はライバルキャリアであるＫＴＦさんが行なっているようです。

また今回ＮＴＴドコモさんが含まれていないのはＫＴＦと提携している背景がありそうですね。

今回の提携は携帯キャリアの非接触決済のサービスについて更に注目がされます。

ＮＣＢレポート６月号でご紹介したしましたが米国ではスマートフォンに貼り付ける非接触ＩＣの決済ステッカーなど新しいサービスが始まってますが、国内でも今までにない非接触決済サービスが展開される可能性があるかもしれませんね。

９月にはジャーナリストの岩田昭男様に『電子マネーを斬る～ＮＦＣからスマートフォンへ』と題しましてセミナーをご講演いただく予定です。まさに様々なニューペイメントのサービスが登場することで、決済市場がさらに活性化されそうですね。

第250回NCB定例セミナー開催！ #newpayment

本日、NCB定例セミナー「転換期を迎えた企業通貨(ポイント)市場を徹底解剖！ ～１兆円市場に挑む決済サービスの未来像～」と題しまして、株式会社野村総合研究所金融戦略コンサルティング部主任コンサルタントの冨田勝己様にご講演いただきました。

下記の3つ大きな枠組みをお話いただきながら、クレジットカード会社やその他ポイント事業者さんが今後どういった取り組みをすべきか、示唆をしていただきました。

１．企業ポイントの市場概況

２．ポイント事業に参画する各社の思惑とその導入効果

３．企業ポイントの将来展望と関連法制度

今回のお話でまず考えさせられるのは、現在のポイントのあり方、についてです。

流通系、交通系など、一企業のポイントから共通ポイントが成長してきて、Tポイントが3,500万会員まで増えたところに、Pontaが生まれて台風の目になるか注目が集まってます。片や一世を風靡した航空マイレージも一息ついた感もあります。

ポイント発行事業者として重要なことは、今一度、誰に発行するかを考えるべき、ということですね。
データベースマーケティングという視点で、ポイントを起点とした顧客情報をどう活用するか、そして本業の収益にいかにむすびつけるか？

他社とデータベースを共有したり、会員を個としてでなく、家族などのグループとしてとらえたり、決済情報をふまえたよりアクティブなマーケティング活動が重要になると提言がありました。その際のKFSのひとつには、「顧客IDが多いこと」をあげられています。

そして将来をうらなう上では、国際会計基準（IFRS）の採用により、ポイントプログラムのアウトソースニーズが高まる可能性があると指摘をされ、上述の顧客IDをベースにした送金サービスへの言及、またそこで重要な役割を果たすと期待されるOpen IDについてもお話をしていただきました。

現状についてのしっかりとした分析もあり、また非常に夢のある、先が楽しみになるセミナーだったともいます。

全70ページに及ぶ資料をそろえていただき、広い範囲にわたってご講演いただけたことで、ご参加された方にもご満足いただけたようです。

日本”カードビジネス”研究会としては、置いてきぼり気味なクレジットカードのポイントも気になるところではありますが、発行規模は大きいですし、通貨としての色を強く出すのか、自社内利用で回していくのか、明確な判断を迫られるのかなーと見ています。

本日、NCB定例セミナー「転換期を迎えた企業通貨(ポイント)市場を徹底解剖！ ～１兆円市場に挑む決済サービスの未来像～」と題しまして、株式会社野村総合研究所金融戦略コンサルティング部主任コンサルタントの冨田勝己様にご講演いただきました。

下記の3つ大きな枠組みをお話いただきながら、クレジットカード会社やその他ポイント事業者さんが今後どういった取り組みをすべきか、示唆をしていただきました。

１．企業ポイントの市場概況

２．ポイント事業に参画する各社の思惑とその導入効果

３．企業ポイントの将来展望と関連法制度

今回のお話でまず考えさせられるのは、現在のポイントのあり方、についてです。

流通系、交通系など、一企業のポイントから共通ポイントが成長してきて、Tポイントが3,500万会員まで増えたところに、Pontaが生まれて台風の目になるか注目が集まってます。片や一世を風靡した航空マイレージも一息ついた感もあります。

ポイント発行事業者として重要なことは、今一度、誰に発行するかを考えるべき、ということですね。
データベースマーケティングという視点で、ポイントを起点とした顧客情報をどう活用するか、そして本業の収益にいかにむすびつけるか？

他社とデータベースを共有したり、会員を個としてでなく、家族などのグループとしてとらえたり、決済情報をふまえたよりアクティブなマーケティング活動が重要になると提言がありました。その際のKFSのひとつには、「顧客IDが多いこと」をあげられています。

そして将来をうらなう上では、国際会計基準（IFRS）の採用により、ポイントプログラムのアウトソースニーズが高まる可能性があると指摘をされ、上述の顧客IDをベースにした送金サービスへの言及、またそこで重要な役割を果たすと期待されるOpen IDについてもお話をしていただきました。

現状についてのしっかりとした分析もあり、また非常に夢のある、先が楽しみになるセミナーだったともいます。

全70ページに及ぶ資料をそろえていただき、広い範囲にわたってご講演いただけたことで、ご参加された方にもご満足いただけたようです。

日本”カードビジネス”研究会としては、置いてきぼり気味なクレジットカードのポイントも気になるところではありますが、発行規模は大きいですし、通貨としての色を強く出すのか、自社内利用で回していくのか、明確な判断を迫られるのかなーと見ています。

クーポンサービスに新旋風！？

家族・恋人・友人・会社の同僚なんかと食事に行く時、お店にクーポンが無いかをぐるなびやホットペッパーでチェックするなんて事は、もうあたりまえにやっておりますが、米国では「GROUPON（グルーポン）」というサービスが注目されています。

グルーポンはあらかじめ決められた地域ごとに、毎日1つの割引クーポンを24時間で販売するというもの。
購入したい人が決められた人数に達した場合に、50%以上の割引クーポンが販売される。

クーポンを買いたくても時間内に決められた人数に達しないと買えない訳なんですが、購入したい人はツイッターを使って、即時に広範囲にクーポン情報を広めて購買者を増やしていくそうです。
この口コミ効果がグルーポンのポイントですね。

グルーポンサービスを提供している企業は創業から約1年で黒字化、2年目では推定3.5億ドルを売り上げる企業になっています。

日本でも同様のサービスを展開しており、すでに6社ほどあるようです。
・piku
・KAUPON
・Qpon
・ミナワリ
・ニコポン
・GOTi

紹介されている企業のサイトを見てみると、いずれも今年4月以降にサービスをリリースしたばかり。
すでに開始しているクーポンの割引率はかなりお得な設定になっています。

ただ、クーポンの種類が少なかったり、タイミングによっては販売していないサイトもあるような状況ですが、これからサイト自体の認知度が上がって、サービス内容が充実していくことを期待しながら、私も一度使ってみたいと思います。

ＮＣＢが発行する書籍の立ち読みについて

本と立ち読み。
これはもう切りはなせない関係ですよね。

昔のマンガでは本屋で立ち読みをしていると、お店のおばちゃんにはたきではたかれて追い払われるのが恒例でしたが、今では当然のように立ち読みができ、内容を確認してから本を購入するという流れが一般的です。

ＮＣＢでは20年前の設立以来、毎月「ＮＣＢレポート」を発行し続け、この7月で第250号に達しました。

ＮＣＢレポートはＮＣＢの会員様にお届けする機関誌的な位置づけで、会員様以外でも定期購読を希望される方もいらっしゃるものの、ＮＣＢというコミュニティのなかでひっそり暮らしてきました。

内容は海外の決済事例が中心なので、カード事業に携わる方が新しいサービス開発や業務改善のきっかけにしていただいたり、また店舗を運営される方たちにも新しい決済導入を検討する際のご参考としていただけるのではと考えます。

次の8月号（第251号）から、従来の枠を超えて飛躍して欲しいという願いをこめて、立ち読みしてもらえるようにしようと思います。全部というわけにはいきませんが、巻頭特集の一部だけでも実現したいです。いずれはＮＣＢレポート以外の書籍でも。

ちなみに次回の巻頭特集は「スマートフォンで加盟店端末が変わる」と題し、スクエアとベリフォンの戦いをレポートします。お楽しみに！

セミナー・研修サービスの今後

矢野経済研究所から「企業向け研修サービス市場に関する調査結果２０１０」が発表されていました。

調査結果サマリーは以下の通りです。

・２００９年度企業向け研修サービス総市場規模は４，７１０億円（前年度比１６． ５％減）
・未曾有の不況と新型インフルエンザの流行で、あらゆる研修ビジネスに打撃
・特に公開型のセミナーが厳しい状況に
・研修の内製化が進む一方、社内講師を養成するトレーニングに関心集まる
・不況下でも、一般企業の集合研修の実施規模は、前年比で「変わらない」が約６割

当研究会でも毎月セミナーや研修を開催しているので、とても興味深い内容です。

確かに、会員企業様などに研修の需要についてヒアリングすると、研修の内製化というキーワードは大半の企業様が言っていましたね。

ただ、研修やセミナーの需要がなくなった訳ではなく、高度なビジネススキルや技 術、情報の取得には依然多くのニーズがあります。

NCBでも“これは！”というセミナーには多数のお申込を頂いています。

“なんとなく面白そう”というテーマではなく、参加されたお客様がより具体的なメ リットを享受できるようなコンテンツの提供が必要ですね。

今度とも満足度の高いセミナー・研修を提供すべく当研究員一同日々精進していきます！

大阪府の｢貸金特区｣ #kashikin

大阪府は改正貸金業法施行の一部緩和を求める｢貸金特区｣構想を6日内閣府に提出しました。

ポイントは、以下の通りです。
■府内に本店を置く貸金業者が融資する際の適用を想定、顧客は大阪府民以外でも受け入れる
■ある一定の条件の下で、総収入から生活費・住居費を除いた額の３．６倍までの借入上限額の設定
■1年以下の短期融資および20万円の小額融資に限り29.2%の上限金利を適用

すでに大阪府では中小企業経営者が短期資金を借りれなくなるなどの影響が出始めているため、このような判断をしたそうです。

橋下知事は改正貸金業法について｢借入額に上限を入れるなど知恵がない｣と否定的な意見を述べていました。

自見庄三郎金融担当大臣は今回の件に関し｢法の公共性に反する｣との否定的な考えであり、消費者団体などからも反発があるため実現性は低そうです。

ただ実態として、改正貸金業法の影響は出始めている様であり、今後、金融庁主導による改正貸金業法のフォローアップチームがどのような対応を行なっていくか注目されます。

ポイントサービスの転換期

ポイントサービスの転換期

先日野村総合研究所が発表していましたが、
主要業種による2009年度の発行総額は9115億円、
政府のエコポイントを含めると市場規模は１兆円を超え、
かなり大きなマーケットとなっていますが、
費用対効果を見極めて発行を抑える企業も出てきたため、
09年度の市場の伸び率は前の年度比2％と、08年度の11％から鈍化しているようです。

さらに、2015年に導入される国際会計基準（IFRS）では、
ポイント発行額は売上高から除外されるため、
ポイント発行額が多い企業は見かけ上大幅な減収に陥る可能性があります。

日経新聞の調査では、
ポイント発行企業（274社）のうち、16%がIFRS導入後はポイント制度を廃止・縮小を検討すると回答。

特に、家電量販店やスーパー大手では、
すでに減らす動きをしています。
ヤマダ電機は2010年度の発行額を09年度から半減させ、1000億円前後にするようですし、
セブン＆アイ・ホールディングスも10年2月期の引当金を約131億円と前の期に比べ2割減らしたそうです。

販促・顧客囲い込みに有効なポイントですが、
個人消費の悪化や外部環境の影響によって、
ポイント戦略を見直す必要が出てきているのかもしれませんね。

ちなみに、
当研究会の7月15日（木）のセミナーでは、
「転換期を迎えた企業通貨(ポイント)市場を徹底解剖！
　～１兆円市場に挑む決済サービスの未来像～」というテーマで、
野村総合研究所　冨田 勝己　氏に、ご講演いただきます。
ご興味のある方は是非ご参加下さい！

マクドナルドと決済サービス #newpayment

日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長が7月１日に、日経電子版創刊記念シンポジウムで講演されたというニュースがありました。

本日朝のツイッターにも投稿したのですが、原田社長がお話しされたこの一説が興味深いものでした。

「今後はカーナビで注文して自動料金収受システム（ＥＴＣ）で支払うなど、他業界とのコラボレーョンを積極的に進めたい」

いろいろ想像してしまうような、非常にざっくりとした内容ではあるのですが、少なくとも新しい決済の形が生まれるのかな？という期待感があります。

というのも、自動料金収受システム（ＥＴＣ）は高速道路でみられる仕組みで、これ自体は日本でもよく知られる存在となっています。
ではなぜ期待感があるかといえば、このETCをそのまま使用するスキームは考えづらい、からです。

ETCはオーソリゼーションがなく、売上のみを飛ばすようになっているため、本来利用できないカードであったり、利用限度額を超えたカードを悪用した不正が後を絶ちません。
この仕組みをマクドナルドさんがそのまま活用するというのでは、マクドナルドさん自身も、またカードを提供する企業さんも、リスクが大きく事業化は厳しいと予想されます。

また高速道路のETCでは、有人の料金所と異なり、ノンストップ（時速20km前後）で決済できるメリットがありますが、マクドナルドさんの場合、商品の受け取りでどうしても一時停止は必要になるでしょうから、ノンストップのメリットは特に感じられません。

そして単純にお金をやりとりする機会を減らすのであれば、FelicaやNFCなどを利用し、可動式の決済端末を用意すれば済むはずです。（いずれにせよ商品を受け取るときに一時停止して、窓を開けるわけですから。）

こうした疑問を見事に解決するような美しい、そして新しい決済サービスが誕生するのではないか？
それが先ほど述べた期待感につながるわけです。

かつてマクドナルドさんが都内の一部店舗でEdyの試験導入をした際、単純に決済スピードが早くなっても、注文から商品を作って準備をしている時間で精算ができるためメリットは少ないと判断され、導入を見送った経緯があります。

その後、ドコモさんと共同出資でTHE JV株式会社を立ち上げ、iDとトルカをベースにクーポンを活用した会員サービスを開始されました。「トクするケータイサイト」はいまや2,000万人に迫る会員組織となり、業績向上の一因となっています。

単純な決済利便性の提供というだけでなく、広く顧客利便性という視点から決済利便性も考える姿勢は、必ず今後も守られるはずです。

自動車業界をはじめ、他業種とのコラボレーションでどんな決済サービスが生まれるか、本当に楽しみです。

蛇足ですが、マクドナルドといえば略称が議論の的になりますよね。関西の人は"マクド"が主流のようで、それ以外では"マック"が多いとか。でも、そもそも何でマクドとマックとに分かれたんですかね？

関西弁だと"マクド"が言いやすいんでしょうか。"まいど！"と似てるから？？？

中国の割賦販売

国内では家電売り場での割賦販売は以前と比べると少なくなっているようですが、中国では割賦販売のニーズがあるようです。

その消費を引っ張っているのは貯蓄をせずその月の給与を全部消費する｢月光族｣という若者らしいのですが、新しい家電用品などの割賦販売の利用を積極的に利用しているようです。

既にチェコの企業が、中国で積極的に家電用品や家具の分割払いを行なって業績を伸ばしており、まだまだ中国の市場を考えるとニーズはありそうですね。

プロミスさん、オリコさんなどが中国進出を行なうと報道がありましたが、この辺の顧客層をいかにリスクを抑え取り込んでいくかが鍵となりそうです。