MasterCard Worldwideが「個人の消費力に関する調査」を行ったようです。
その結果、日本の2010年の指数は17.6で、2009年の16.4より1.2ポイント改善。
改善されている傾向にある日本人消費者が、自由に使えるお金の使い道（自由裁量支出）で優先する費目を回答した結果が下記の通り。
1位：外食/娯楽（70％）
2位：ファッション/アクセサリー（50％）
3位：家庭用電化製品（白物家電を除く）（43％）
4位：自己啓発のための生涯学習（28％）
5位：旅行（24％）
6位：フィットネス/ウェルネス（23％）
7位：子供の学校外の教育/家庭教師（22％）
8位：白物家電（15％）
9位：自宅や不動産のアップグレード/リフォーム（9％）
10位：自動車やバイク（新規/中古）（7％）
景気が悪い状況だった昨年にも同様の調査が行われていましたが、調査結果のランキング内容は昨年とほぼ同じ結果だったそうです。景気の良し悪しに関係なく、優先して使うものは同じなのでしょうか。
貸金業法の最終施行から一週間が経ちました。
ノンバンク業界も新たな収益確保のために様々な検討をしていると思われます。
その中でも事業融資は総量規制対象外であるため、収益ビジネスとして可能性のある分野なのかもしれません。
数年前から銀行さんは新たな融資の形として、動産担保融資を行なってきました。
動産担保融資はＡＢＬ（アセット・ベースド・レンディング）融資と呼ばれ、企業の商品在庫などを担保に融資できるサービスです。
地銀さんは地域の企業向けに積極的に取組んでいるようであり、最近でも武蔵野銀行さんは日本酒を担保に融資をした事例があるようです。
これは銀行さんだけでなく、きめ細やかな融資をしていたノンバンクでも中小企業向けの事業融資として、取組める可能性はあるのではないかと思います。
商品価値を評価するな専門知識が必要になったり様々なリスクがあると思いますが、新たな融資の形として中小企業をレスキューし、地域の活性化そして業績改善というシナリオが描けるきっかけとなる商品ではないでしょうか。
今日は今月行われたNCBセミナーのレビューを行いました。
【第249回定例セミナー】
EC決済の現状と今後
株式会社ペイジェント 取締役企画管理部長 嶋田 大 氏
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ご講演内容に対するみなさんの評価が非常に高かったですね。
決済代行会社としての視点に止まらず、広い意味でのEC決済という枠組みの中で、現状の分析や今後に向けての課題、機会などをしっかり語っていただけたのが良かったようです。
ソーシャルアプリの利用増加をはじめ、ニュースなどこれまで無料だったサービスが有料化する傾向にある中で、ペイジェントさんのような企業の重要性が高まっていくでしょうね。
ご参加いただいた人数が若干少なかったのは、セミナー案内の作りを含め反省材料ですが、カード会社さんなどにももっとお越しいただきたいセミナーでした。
【第250回定例セミナー】
VISAの最新ソリューションがカードビジネスを 変える! ～資金決済法を踏まえた、ビザの日本戦略とは～
ビザ・ワールド・ワイド・ジャパン株式会社 コンシューマープロダクツ ヘッド 外山 正志 氏
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定例セミナーに負けず劣らず、こちらもみなさんの評価の高いセミナーでした。
資金決済法も施行されたことで、海外で展開されている送金サービスやプリペイドの様々な事例が近々日本でも見られるのかと期待が持てました。
システムベンダーさんからご参加いただいた方が多かったのが印象的で、金融機関さんの比率が少なかったですね。金融機関の方々は直接VISAさんとお話されてたのかもしれません。
あと国際ブランドに対して、セキュリティや不正に絡むお話が聞きたいというご意見をいただきました。今度お願いするときは盛り込んでもらおうと思います。
今後もみなさんに興味を持っていただけるセミナーを開催できるよう努力します！
2006年に公布された改正貸金業法が本日完全施行となりましたが、NCB研究員が法施行に関するそれぞれの目線で改正貸金業法について語ってみました。やはり改正貸金業法には様々な課題がありそうです。
【事業者】
・過払い返還請求などによるクレジット・信販業界の経営状態が著しく悪化
・銀行などの受け皿に関する対応不備
【消費者】
・新規借入れを出来なくなる人が全国に約500万人発生する
・中小零細企業の資金繰り悪化
・ヤミ金、クレジットカード現金化などの消費者トラブル
【行政】
・セーフティーネットの未整備
・改正貸金業法の周知不足
結局議論していくうちに誰のための、何のための法改正なのか、うやむやになってしまったまま、法改正ありきで進んでしまった感が否めません。消費者保護をうたって成立した本改正法。今後起こるであろう問題にどのように対処、修正していくかが、政府及び当局、さらには各金融機関に問われていくのではないでしょうか。
最後に、昨日消費者庁がトラブルに繋がりそうな事例をいくつか挙げていました。未読の方はぜひ見てみてください。
・消費者庁「儲け話に注意！」
http://www.caa.go.jp/region/kashikin.html
5月の米国のクレジットカード延滞率が5ヶ月連続で改善しているようです。
ただバンクブアメリカに関しては30日以上の延滞率は4月の6.73％から6.39％に低下しているものの、貸倒償却率は12.71％から13.33％に上昇しており、依然厳しい状況が続いています。
数値だけみると改善はしているとはいいつつ一方で厳しい状況が続いており、デビットカードの手数料規制の様にクレジットカードも同様な規制がさるののではないと懸念されているようです。
日本と同様、景気悪化による債権の不良化と、国の規制によってクレジットカード会社が影響を受ける構図は米国も同じみたいですね。
9月以降のセミナーをどうするか、夕方から今まで侃々諤々の議論が行われました。
資金決済法や貸金業法完全施行後の動向やら、Felicaベースの電子マネーについて、SNSをはじめソーシャル化するネットサービスについて、またどういう方に講師をお願いするかなど。
本日はブレーンストーミングだったので、ここで生まれた案をベースにセミナーの骨子をつめて、講師候補の方と打ち合わせに入っていきます。
今月末には9月のセミナー予定をご連絡できると思います。
セミナーについてご希望などあれば、どしどしメールでも電話でもツイッターでも結構ですので、ご意見をお寄せください。
またこれまでNCBでは原則として企業様を対象としたセミナーを実施してきましたが、以前ツイッターで個人向けのセミナーもやってはどうだというご意見をいただいたので、企画を進めています。できるだけ早く実現できるよう努力しますのでこちらもご期待ください。
あと蛇足ですが、かんかんがくがくって変換しようと思ったら、変換候補を見ても適切な漢字が分からなかった。軽くショックですorz
今月のNCB公開セミナーは「Visaの最新ソリューションがカードビジネスを変える！」と題しましてビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 コンシューマープロダクツ ヘッド 外山正志様にご講演いただきました。
今回は資金決済法の施行や貸金業法、割賦販売法の改正により、国内でも注目を浴び
つつあるVisaプロダクト・ソリューションであるVisaデビットやプリペイド、送金サービス（Visa Money Transfer）について海外事例を交えてご紹介いただきました。
特に、プリペイドカードではローン支払カードや給与支払カード、送金カードなどなど、既に海外では様々な活用がされており、あらためて可能性を感じました。銀行以外のノンバンクでも発行ができるので日本でも増えてくるのではないでしょうか？
また、講演の最後では今Visaが日本政府に対し行っている提案についてご説明いただきました。なかなかこのような話は聞くことができないので興味深かったです。
提案内容は政府調達に関するクレジットカード決済の導入や、公的給付へのプリペイ ドの導入。政府での導入が決まれば、暗い話題の多いカード業界に明るい兆しが見えてきそうです。プリペイドなどはまさに“子供手当て”にフィットしそうですね。
しかし、なかなか日本独特の法、慣習があり一朝一夕では難しそう。このようにカード発行会社と政府の間に立って働きかけてくれる、ブランドの存在はカード業界にとって非常にありがたい存在です。今後の動向に注目ですね！
外山様、本日はありがとうございました。
改正貸金業法完全施行後、自己破産となるケースが多発し弁護士や司法書士が対応できないほどの「法律相談難民」が発生するとの一部見方もあるようです。
そんな中ある司法書士事務所が「自己破産手続きキット」を配布するとのことです。
自己破産の相談が出来ない人向けに、手続きのノウハウと作成書類の雛形をセットにしたものらしいのですが、自己破産を軽く見ているような感じを受けかねないかと懸念されます。
折りしも一部の弁護士、司法書士は過払いバブルと騒がれ、消費者を置き去りにした対応によって、健全に事業を営む方たちにとっては風評被害もばかにならない状況です。
自己破産バブルなんて洒落にもなりません。
まずは自己破産ありきではなく、きちんとカウンセリングを行い、最終的な手段ということで自己破産を申請することが必要なのではないのでしょうか。
真摯な対応を期待しています。
参議院選挙を前に、クレジットカードでの政治献金が広まりを見せています。
ヤフーが運営する「Yahoo!みんなの政治」では今までヤフーカードでのみネットでのクレジットカード献金を受け付けていましたが、2010年6月11日よりクレディセゾン、セディナの２社のほか、Visa、Masterがついているクレジットカードも使うことができるようにし、今後ＪＣＢカードでも対応するよう です。
また、楽天が運営する「楽天政治 LOVE JAPAN」では既に楽天カードとクレディセゾンのクレジットカードでの献金が可能となっています。
実はこのクレジットカードによる献金、10年前にも民主党が試みていたんですね。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=2039
当時は国内クレジットカード会社から了承がもらえず、
米国の決済サービス会社を経由して行われていたようです。
決済手段の広がりにより個人による献金が増え、国民の政治参加が活性化されると日本の政治も良くなっていくのではないでしょうか？
クレジットカード会社としては、この献金を通じてカード取扱高を増やしたいという思いがあるでしょうが、取扱高を増やせるかは、政治家の手腕に掛かっていますね。議員の皆さん！献金したくなるような政治を期待しています。
いよいよ明日から南アフリカでワールドカップが開催されます。
また一方中国では上海万博が行なわれており、世界では同時に2つの大きなイベントが行なわれることになります。
そんな南アフリカと中国の企業が提携を行ないました。
提携したのは南アフリカ・スタンダード銀行と銀聯カードです。
中国などの銀聯カード保有者に対し南アフリカへの観光への後押しや、提携によるビジネスチャンスの拡大
を狙っているようです。それにしても銀聯の世界戦略はアフリカ市場も視野に入れているのですね。
ちなみに南アフリカにワールドカップ観戦に行かれる方は、観光客を狙ったカードスキミングの被害が多いようです。警備が強化されているとはいえ、気を付けて日本代表を応援しましょう。
米連邦準備理事会（FRB）が米銀向けに新しい送金サービスを始めました。
これまでの銀行送金と大きく異なるのは、受取人が銀行口座を持っていなくても送金できる点。
米国では出稼ぎ移民が多く、自国の家族などへ送金するニーズは大きかったのですが、銀行口座を持てなかったり、送金業者を利用すると高い手数料が取られるといった事で、不便な状況を強いられていました。
新送金サービスは、米国内の銀行口座から自国の指定金融機関に送金し、受取人は口座をもたなくてもパスワードと身分証を提示するだけでお金を受け取れる。手数料は1件あたり4.4ドル。
銀行間送金はこれまで非常に高い手数料を取っていましたが、この手数料設定は送金業者よりも格安です。
ちなみに、この新サービスは、マイクロファイナンス･インターナショナル・コーポレーションという企業が開発した、インターネット送金システムを採用しています。この会社は元々日本のバンカーだった枋迫篤昌氏が起業してできたもの。日本人がこんなところでも活躍していたのは驚きました。
日本国内でも、資金決済法が施行され、銀行以外の企業による送金ビジネスが開放されたばかりですが、ユニークな送金サービスをはじめる企業が出てきて欲しいですね。
【アルゼンチン進出でペイセーフカードと提携＝グローバルコレクト】（businesswire 2010/06/07-14:44）
クレジットカードや銀行口座をもてない人でも、オンライン決済できるというサービスが、アルゼンチンで開始されるというニュース。
南米地域では成人の銀行口座保有率が30％にとどまっているということなので、ニーズは強いのでしょうね。
今後日本でもクレジットカードを持てない方が増えてくると思われる状況であり、銀行口座とひもづいたJ-Debitの利便性がJCBやVisaやMasteｒcaｒｄを上回る可能性も少ない状況で、決済サービスの多様化を望む声は高まると予想されます。
その先にはPtoP決済なども見据えられるわけですが、どこがイニシアティブをとるか気になるところです。
6月4日(金)にNCB定例セミナー「EC決済の現状と今後」と題しまして、株式会社ペイジェント 取締役企画管理部長の嶋田大様にご講演いただきました。
EC市場全体では年率10～20％の成長があり、2014年にはネットオークションを含めると13兆円超の、市場規模に移行していくそうです。
ネットショッピングを初めて利用する時は少し抵抗があっても、一度使ってしまえば、その便利さに継続してネットで購入する傾向があるそうです。
若年層や高齢の方でも最近はPC、スマートフォンなどが利用でき、気軽にネットショッピングができる環境にあるので、しばらくはこの市場は拡大をし続けるのは間違いないと思います。
ショッピングシーンが拡大すれば当然決済もそれに伴い拡大していくので、決済代行企業はそれにあわせて、セキュリティや利便性を向上していかなければならないのですが、ペイジェント社は既に前向きに取組んでおられ、会社の戦略として今後も積極対応していくとの事。
業界やネットショッピング利用者にとって不利な規制がかからないためにも、ペイジェント社のような企業が業界を牽引してもらいたいですね。
クレディセゾンさんがアメリカン・エキスプレス（AMEX）と提携を強化するようです。
これまでにも、セゾンはAMEXのカードを提携発行していましたが、今後は券面デザインの刷新やサービス内容を拡充して発行。年会費無料のカードも発行していましたが、すべて原則有料となるようです。
セゾンはAMEX以外にもVisa、MasterCard、JCBのブランドカードを発行していましたが、AMEXとの提携強化を決めた背景には、改正貸金業法対応による収益の低下が大きいと思われます。
これまではキャッシングの金利収入に依存していたのが、今後は上限金利引き下げなどの規制で収益が大幅に減ってしまうため、ショッピング手数料収入を上げていく施策に移行せざるを得ない状況。
特に国際ブランドの中でAMEXのようないわゆるT&E系が設定する加盟店手数料はVisa、MasterCardよりも高く、収益性から見るとAMEXとの提携強化が最良の策と見たのでしょうか。
セゾン以外のカード会社も収益構造はキャッシング依存だったために、収益の柱となるビジネスを今後どう構築していくかが、大きな課題ではないでしょうか。
購入費用のほとんど負担すると持ちかけ負担をしなかったなどとして、発電設備設置販売会社に岐阜地裁は9,000万円の支払を命じました。
ここでひとつ問題なのはこの購入に関し信販会社が、600万から1,200万円のクレジット契約をおこなっていた事実です。
今後は割賦販売法改正により、信販会社は更なる加盟店管理の徹底が必要となってきますが、今まではどのようにおこなわれていたのでしょうか。
加盟店管理の徹底という事は、クレジット業界内では以前から言われていたことですが、販売会社と信販会社との関係の中で、実態を把握しきれていなかった、もしくは把握していたけど適正な対応が取りきれていなかったなど問題があったようです。
今後は個別信用あっせん業者に関する登録も必須となり、取り扱う商材、販売方法など厳しい管理が必要とされます。クレジット契約はいまだニーズもあるため、信販会社と加盟店が今までと違ったスタンスで取組まないといけないのでしょうね。
証券会社各社が財務省が6月3日に募集を始める個人向け国債で販促施策を競っているという記事が日経新聞に載っていました。
今回から新たに満期までの期間が短い3年物の取扱も始まり、キャンペーンを通じて新規顧客獲得を狙っているようです。ところが、如何せん利率が低い・・・。そこで商品券や現金還元などの“おまけ”でお得感を出しています。
このサービスでは、商品券を購入者宛に送ることになるかと思われますが、海外では証券会社が発行するプリペイドカードにインセンティブをチャージするケースが増えているようです。
こうしたリチャージ式の国際ブランド付きのプリペイドカードは、お客様はそのままカードでショッピングができますし、ATMから現金の引き出しもできます。
さらに、キャッシュカード一体型や会員カードとして発行すれば、今後のお取引でも、力を発揮すること間違いなしです。
どなたか、始めてみませんか？
NCBが3月に発行しました「New Payment Report 2010」の共同編集者である、株式会社TIプランニングの池谷貴代表が、カードや決済に特化したポータルサイトをオープンされました。
【カード情報ポータルサイト ペイメントナビ】
http://www.paymentnavi.com/
各ペイメントに関する基本的な仕組みから、最新のカード業界や電子マネーの動向まで、幅広い情報が盛りだくさんに掲載されています。
業界のニュースリリースや、最新動向など、まとまった情報が閲覧できるものって今まで少なかったのですが、このサイトを活用すれば、日々新しい情報を入手することができますね。
ちなみに、6月1日のペイメントニュースには、NCB代表の佐藤（Twitterアカウント：@saezuricatd）に対するインタビュー記事も載っていますので、是非ご覧下さい。
我々も業界を盛り上げていくために、応援しています！
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